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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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食料・エネルギー危機はすでに始まっている！政治よ動け！[三橋TV第528回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/XdQj3dl14xc
改めて、復習です。
我々は生産者として働き、財やサービスを生産し、消費や投資として支出してもらい、所得を得る。この所得創出のプロセスは、絶対です。
【所得創出のプロセス】
ＧＤＰ三面等価の原則（生産＝支出＝所得）により、生産(※付加価値の生産）価格が上昇すると、所得も増えます。
問題は、我々が支出した財やサービスが、外国からの輸入だった場合、「国内の所得」は増えないという点です。実際、輸入はＧＤＰ（国内総生産）の控除項目になります。
輸入で増えるのは、外国の生産者の所得です。ということは、輸入物価の影響で、国内のインフレ率が上昇しても、「国内の生産者の所得」に影響は生じないことになります。
もちろん、普通の国であれば、国内の生産者の所得も上がっているため、多少、輸入物価が上昇しても問題ありません。
それに対し、日本は所得が増えていないどころか「減っている」状況で、「外国の生産者の所得」しか上がらないコストプッシュインフレが始まってしまったのです。
【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_79.html#Real
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『「経済的なゆとりと見通しが持てない」半数超 内閣府 世論調査
内閣府の世論調査で、今の社会で満足していない点を複数回答で尋ねたところ「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答えた人が半数を超えました。
内閣府は新型コロナによる家計への影響が背景にあるのではないかとみています。（後略）』
日本は「給料が下がる経済」が続いていたわけで、そこにコロナショックとコストプッシュ型インフレです。経済的なゆとりや良好な見通しが持てないのは当然です。
企業にしても、例えば、これまで、
１．売上１００－売上原価９０(※但し、輸入）＝付加価値１０
で、ビジネスを回していたところに、輸入物価が９５に引き上げられた。企業としては、
２．売上１００－売上原価９５＝付加価値５
と、自ら傷を負うか、
３．売上１０５－売上原価９５＝付加価値１０
と、消費者側に負担を押し付けるしかありません。
そして、ついに３が始まった。国民の所得が上昇しない状況で、「外国の生産者の所得」しか増えないコストプッシュ型インフレ。要するに、またもや消費税が増税されたようなものです。
自民党は、相変わらず「補正予算は組まない」などと呑気なことを言っていますが、これから始まる（※もう始まっていますが）、
「低所得層がガソリンや食料を買えない」
という阿鼻叫喚は、政府にしか救えません。
コストプッシュっ型インフレという一種の「増税」で国民が苦しんでいるわけですから、当然、対策は「減税」になります。
最も効果が広く、特に低所得層を重点的に救うことができるのは、もちろん消費税減税です。
「政府は早急に消費税減税の議論を始めろ！」に、ご賛同下さる方は、
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