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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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災害は終わるが、紛争は終わらない[三橋TV第526回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/cp7PGZbZQJs
我々経営者は、供給能力を需要が上回っている、分かりやすく書くと、
「顧客は１００個、買いたがっているが、生産能力は９０個分しかない」
という状況で、投資をし、生産性を高めようとします。何しろ、投資しなければ機会損失が生じるのです。
逆に言えば、顧客が８０個しか買ってくれない状況で、９０個の生産能力を伸ばそうとする経営者はいません。
そして、実質賃金は生産性（および労働分配率）で決まります。
国民の給与が安定的に増えていく状況を取り戻すためには、
１．外国人労働者を入れない
２．企業が投資を拡大する「総需要＞供給能力」の環境を造る。すなわち、デフレ脱却
の二つが「最低限」必要です。
『日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査
読売新聞社は格差に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の経済格差について、全体として「深刻だ」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上った。「深刻ではない」は１１％だった。
具体的な格差７項目について、それぞれ今の日本で深刻だと思うかを聞くと、「深刻だ」との割合が最も多かったのは「職業や職種による格差」と「正規雇用と非正規雇用の格差」の各８４％だった。
岸田首相は「新しい資本主義」を掲げ、これまで市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大したと繰り返してきた。調査からも、格差への問題意識が広く共有されていることが明らかになった。
自分自身が不満を感じたことがある格差（複数回答）としては、「正規雇用と非正規雇用の格差」の４７％が最も多く、「職業や職種による格差」４２％、「都市と地方の格差」３３％などが続いた。
格差縮小のため、政府が優先的に取り組むべき対策（三つまで）は、「賃金の底上げを促す」５１％、「大企業や富裕層への課税強化など税制の見直し」５０％、「教育の無償化」４５％などの順で多かった。（後略）』
賃金「底上げ」の定義が今一つ分からないのですが、いずれにせよ「総需要＞供給能力」の環境にならなければ、生産性も実質の所得も上がりません。
基本的にインフレ率と生産性向上率は、正の相関関係となります。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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１９５６年以降、インフレ率上昇と生産性低下が同時に起きたのは、一度だけ。１９７４年のみです。７４年はインフレ率が（ＧＤＰデフレータベースで）２０％を超え、生産性上昇率は▲２％となりました。
理由は、もちろん、オイルショックです。
すなわち、外国のエネルギー価格上昇が原因のインフレ（つまりは、コストプッシュ型インフレ）は、生産性上昇率を引き下げる（あるいは、マイナス化させる）。
そりゃそうです。顧客（需要）が増えたわけではないにも関わらず、一方的に仕入れ（売上原価）が上がった企業の経営者は、生産性向上の投資に乗り出すはずがない。
また、給与が増えない状況のコストプッシュ型インフレは、可処分所得を減らし、総需要を抑制します（すでに日本で起きています）。総需要が増えなければ、投資も、生産性も、給与も増えない。
今後の日本で、さらに輸入エネルギーや輸入食料の価格が上がっていくことは確実ですが、インフレ率（ＣＰＩ）の上昇を受け、
「インフレになった。金融引き締めだ。緊縮財政だ」
と、愚かなことを言い出す連中が相当数、出てくるでしょう。彼らの言説に引きずられ、財政と金融の引き締めに走ると、給与はさらに下がり、格差も拡大する。
いよいよ、追い詰められつつあります。「正しい情報（データ）」に基づく政治が、かつてないほどに必要な局面です。
「政府は「総需要＞供給能力」の環境をつくれ！」に、ご賛同下さる方は、
