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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
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トイレットペーパーも自腹か！日本の自衛隊の現実を知ってくれ[三橋TV第525回]佐波優子・三橋貴明・高家望愛
財務省の緊縮財政は、中国のＧＤＰ、軍事費が拡大する反対側で、日本のデフレを継続させ、東アジアの軍事バランスを崩壊させるに至りました。
同時に、国内で支出を「ケチる」ことで、教育、科学技術の分野も凋落の一途をたどらせることになりました。
つくづく、とんでもなく罪深い連中です、財務官僚は。
『財源がないから小学校を潰す…地方で進む「学校統廃合」の知られざる現実 「異様な事態」が巻き起こっている
（前略）教育現場に持ち込まれた「コスト」という論理
枝廣氏が地方教育行政の現場、とくに学校統廃合で行ったこととして筆者が取り上げるのは大きく次の2点である。
第一に、教育行政の現場に、財政やコストの論理を正面から持ち込んだこと。
第二に、「地域と学校を別もの」という論理を地域住民に押しつけたこと。
これらは互いに連動し、あるところに行き着いた。それはどうも単純なコストダウンなどではなさそうである。
まずは第一の点から見ていきたい（以下、引用は、福山市が公開する公式文書のほか、福山市民等から提供を受けた各種会議等の議事録による）。
枝廣氏は市長就任後、次のように税収減、財政難を統廃合の理由として掲げ、住民に説明している。
「校舎建て替えや耐震補強などお金をかけなければいけない。しかし人口や納税者の数も税収も減っていくのでそこも考えなければならない」【市長と車座トーク、能登原、2017 年 1 月 28 日】
「児童が減ったから、小さな学校は望ましくないから、非効率だからという理由で再編しようとしているのではない」【市長と車座トーク、内浦、2017 年 8 月 10 日】
これは初当選のあと、順に各地を回って市民と話した「車座トーク」の際の、市長自身の言葉である。いずれも市に小（中）学校の統廃合を迫られている地域でのトークだが、その地域住民に向かって市長は“人口減、財政難の中、小規模校の校舎にまわすお金はありませんよ”と言い始めたわけである。
後者ではさらに、福山市教育委員会が掲げる統廃合に向けた教育上の理由（1クラスの児童生徒数の確保、すなわち小さな学校は教育上望ましくないということ）さえ市長は否定している。真の理由は何かといえば、財源不足だというわけだ。（後略）』
福山市の枝廣直幹市長は、元財務官僚です。２０１６年８月に枝廣氏が市長に当選して以降、福山市では「財政」を理由に小学校の統廃合が推進されるようになりました。
義務教育は、文字通り「義務」であり、財源や財政を理由に削減してはならない予算です。しかも、小学校はいざという時の避難場所にも使える、公共インフラの一種です。
ところが、それを、
「財政難だから、廃校にします」
とやってくる。
しかも、福山市は常石小学校を廃校にした挙句、イエナプラン教育校「常石ともに学園」を新設している。いや、本当に財源が問題だというならば、スクラップアンドビルドをしてはならんでしょ。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。（後略）』
雇止めが予定通り行われると、理研の５００以上ある研究チームの１２％が解散しする。完全に、狂気の世界に突入しています。
過去に蓄積された様々な研究成果、ノウハウも消失する。
岸田総理大臣は、２１年１０月８日の所信表明演説で、成長戦略の第一の柱として「科学技術立国の実現」を掲げています。
研究者たちを「雇用上限が来たから、雇止め」などとやる国が、科学技術を発展させることなどできるはずがありません。
カネ、カネ、カネ。
単に、政府が国債を発行すれば解決する（というか、実際に発行している）にも関わらず、緊縮路線は続き、教育も、科学技術も壊れていく。
財務省の緊縮路線を転換しない限り、我が国に繁栄の未来は絶対に訪れません。
何としても、６月の骨太の方針閣議決定の際に、ＰＢ黒字化目標の撤回を実現しましょう！
「政府はＰＢ黒字化目標の撤回を！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
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