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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
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トイレットペーパーも自腹か！日本の自衛隊の現実を知ってくれ[三橋TV第525回]佐波優子・三橋貴明・高家望愛
インフラを「民営化」していくと、どうなるのか？
先日１６日の地震以降、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いています。つまりは、復旧できていない。
理由は、同団地の水道サービスが「専用水道」として、民間会社の経営になっていたためです。専用水道とは、寄宿舎や社宅、療養所等における自家用の水道で、公共の水道から水の供給を受けます。
『命つなぐ水道、修繕されず１週間 お湯出ず、顔洗えず… 住民困った
宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の２カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。（中略）
◇「金かかる工事できない」
今月１６日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、５７世帯のうち５２世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん（６８）が１７日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。
自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。
早阪さんは住民から修繕費を募ることも検討する一方、水道管の老朽化が深刻だとして「事業停止した会社には修繕できない。今後、市の水道管として管理するよう働き掛けていきたい」と話す。』
宮城県は2021年12月6日に、「みずむすびマネジメントみやぎ」に上下水道と工業用水の運営権を、一括して売却する契約を結びましたが、本件とは無関係です。
とはいえ、西仙台ハイランド団地の事例は、水道という「ライフライン」を民間にゆだねると、
「どうなる可能性があるのか？」
について、如実に示してくれています。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
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民間企業は、基本的に「利益」のために事業を行います。つまりは、利益にならないことは、やらない。
さらには、記事の団地造成会社のように、経営悪化から破綻してしまうと、
「直したいが、金がかかる工事はできない」
とならざるを得ない。
これが、例えば自動車のように複数の供給者が存在し、市場競争があれば話は別です。
Ａ社が倒産し、同社の自動車を買えなくなったならば、Ｂ社の自動車を買えばいい。ところが、水道サービスは、そうはいかない。
基本的に独占的な供給になる水道に、「民間ビジネス」の考え方を持ち込むことが、そもそも間違いなのです。
とはいえ、日本では二十一世紀に入って以降、水道という人間に不可欠な公共サービスの民営化議論が進められ、反対側でデフレが継続。地方交付税交付金も減らし、財政難に陥った地方自治体を、
「水道を維持したいけれども、財政が～」
の状況に追い込み、
「老朽化水道管を交換するためにも、民営化」
という意味不明なレトリックまでもが叫ばれ、最終的には、
「コンセッション方式で、参入会社はインフラ（水道管など）については責任を持たない」
という、実に美味しい（ビジネスサイドとしては）形で水道民営化が決まりました。いや、老朽化した水道管の交換は、どうなるんだ？
一部の自治体（高知県など）は、水道料金を値上げすることで交換事業を進めていっています。これも一種の、増税ですね。
財政破綻論に基づく緊縮財政が継続し、ついに我々の「水を飲む」行為までもが、ビジネス化、困窮化につながってしまったのです。
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