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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
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佐波優子登場！トレードオフの財政観は安全保障上、最悪だ！[三橋TV第524回]佐波優子・三橋貴明・高家望愛
改めて考えると、すさまじい話なのですが、東アジアの軍事バランスを崩したのは（日本の）財務省です。９７年以降の財務省主導の緊縮財政が、日本のデフレを継続させ、ＧＤＰと防衛費を「横這い」にした。
反対側で、中国が経済成長し、軍事費を拡大。
日本とアメリカの軍事力を合わせても、中国に対抗できない時代が訪れました（過去形です）。
アメリカの戦略予算評価センターのトシ・ヨシハラ上級研究員によると、
「今日の中国の海軍力は十年前とは比較にならない。中国海軍に対する従来の楽観的仮定はもはや維持不可能」（２０２０年５月）
とのことです。
恐らく、２０１２年末の第二次安倍政権発足時が、ラスト・チャンスだった。あの時、緊縮財政を転換し、デフレから脱却し、ＧＤＰと防衛費の拡大路線に転じていれば、間に合った可能性はある。
とはいえ、現実には安倍政権は緊縮路線を継続し、東アジアを、ひいては「人類文明」を聞きに陥らせることになりました。
もはや、財務省が日本を滅ぼす、ではありません。財務省が世界を滅ぼす、ですわ。
『日本防衛の実力（上）中国軍事力、日米を逆転へ 「海上の優位、2030年に失う」 台湾有事の懸念高まる
ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本周辺の安全保障への関心が高まってきた。日本は日米同盟を根拠に自衛隊と米軍による防衛体制を築く。中国と日米の軍事力の逆転が近づいており、米国は東アジアなどで「2030年ころには海上での優位が崩れる」と警鐘を鳴らす。
「ウクライナ紛争の教訓は、台湾による独自の能力開発が重要ということだ」。ラトナー米国防次官補は9日、米議会で訴えた。米国にはロシアの脅威と中国を重ね合わせる声が多い。
台湾統一をめざす中国は日本周辺で最大の脅威だ。沖縄県・尖閣諸島のほか、日本周辺では台湾、南シナ海で強引な現状変更を迫る懸念がある。（後略）』
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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記事中に、
『（引用）米海軍や米海兵隊は世界で最も精強とされ、日本も米国製イージス艦を配備する。総重量という量で負けていても、質の面ではまだ日米の方が優勢といわれる。』
とありますが、「優勢といわれる」。あくまで「いわれる」。
実際のところは、分かりません。
これが、日本のバブル期であれば、人民解放軍は自衛隊の敵ではありませんでした。
その後、状況は大きく変わり、もはや尖閣有事は避けられない。そして、「災害死史観」の日本人は、例えば、
「尖閣諸島を中国の海警に実効支配されている状況で、中国の漁民が大挙して魚釣島に「避難」し、建物を建設し、日本の施政下から外れ、日米安保条約の適用外となり、奪われる」
というプロセスで尖閣諸島を失ったとき、
「ああ、これで災害（中国との対立）が終わった」
と、ホッとする。
という、狂った状況が訪れるのではないかと、心底から懸念しています。
災害死史観では、紛争による領土喪失すら「災害」として認識してしまい、亡国路線を突っ走ることになりかねません。
武器を持った者が襲いかかってきたとき、家族を守るために覆いかぶさっても意味がない。自分が殺され、次に家族が殺されるだけ。
武器を持った者が襲いかかってきたときは、武器をもって立ち向かわなければ、家族を守れない。紛争死史観では「当たり前」のこの感覚を、我々は早急に学ばなければならないと思うのです。
「災害死史観から紛争死史観への転換を！」に、ご賛同下さる方は、
