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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
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ロシアのデフォルトと、エネルギーを他国に依存する恐怖[三橋TV第522回]三橋貴明・高家望愛
最近は減ってきましたかね？ 過去の日本で流行した「特別会計批判」は、背後に財務省の緊縮路線がありました。「特別会計の闇」とか、意味不明なことを言う人、まだいます？
一般会計も特別会計も、国会で審議されています。「闇」などありません。予算書も、誰でも見れます。
などと書くと、
「４００兆円を超す特別会計が～っ！」
と、金額の規模を叫びだすわけですが、あのね、令和三年度予算で言えば、総額４９４兆円の内、国債の借り換えが１４７兆円、会計間のやり取りが１０１兆円、国債償還費が１００兆円、社会保障給付が７３兆円、財政融資資金（いわゆる財政投融資）が４５兆円、地方交付税交付金が２０兆円。
実は、ほとんどが、
「会計間で数字を動かした」
「国債借り換え」
「社会保障給付と地方交付税の支出を特別会計を経由している」
など、「新たな支出」ではないのです。（社会保障給付や地方交付税は、一般会計と重複している）
特別会計の「新たな支出（＝需要創出）」分は、６．６兆円のみです。
【令和三年度予算 特別会計６．６兆円の内訳（兆円）】
http://mtdata.jp/data_79.html#tokubetsu
ガソリンなどにかかっている石油石炭税は、経産省のエネルギー対策事業の「財源」（文字通り）になっています。
ガソリン税（＆暫定税率）の方は、元々は国土交通省の特別会計「道路特定財源」として、道路建設に使われていたのですが、財務省により一般会計化されました。
財務省は、自分の管轄下になく、各省庁が意のままに（国民のために）支出できる特別会計が憎くて憎くて仕方がないのです。
「国交省どもは、なぜ自分たちに頭を下げずに道路を建設しているんだ！ 許せない！ 道路特定財源を奪い取れ！」
と、ガソリン税が一般会計化されたのが、福田政権時の道路国会でした。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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現在、ガソリン価格上昇を受け、元売りに補助金が出ていますが、財源は「エネルギー対策事業」の特別会計です。
とはいえ、補助金が拡大したため、一般会計からの繰り入れも発生しています。
『ガソリン補助金、上限拡大で越えた一線 広瀬洋平
ガソリン価格抑制のために元売りに1リットル最大25円の補助金を配る追加対策が10日から始まった。1月下旬の導入当初は5円だった上限の一気の拡大は、量だけでなく質の面でも一線を越えた感がある。原資の3500億円を一般会計でまかなうからだ。
上限5円の補助は経済産業省などが所管するエネルギー対策特別会計から出していた。財源は一般会計から繰り入れる石油石炭税。ガソリンをはじめとする化石燃料に課し、消費者も間接的に負担する。エネルギーの安定供給という特会の目的の一つにもかなう面があった。
補助の拡大にあたって、財源の限られる特会は追加歳出に補正予算が必要なことが壁になった。国会では22年度予算案を審議中で、21年度の新たな補正は現実的ではない。「国民生活全般を支えるという名目ならば、一般会計からの直接の支出も許容されるのではないか」。財務省は制度の根っこを変える理屈を整える作業に追われた。
財務省の幹部は「経済産業省には3500億円を返してもらう必要がある」とも口にする。今後は一般会計からエネルギー特会に繰り入れる額から一定程度差し引いて査定する考えだ。
3500億円の「借金」は重い。省エネルギーなどエネルギー特会本来の事業に充てられる財源が細りかねない。脱炭素という大きな政策目的に充てる石油石炭税が脱炭素が進むほどに減るジレンマもある。
そもそも市場価格に政府が介入する補助金は禁じ手との批判が根強い。一般会計に手を突っ込んだ追加対策で引き際はさらに難しくなった。ただでさえ厳しい日本の財政が新たな泥沼にはまりつつある。』
「経済産業省には3500億円を返してもらう必要がある」
いや、お前の金じゃないから、財務官僚。
そもそも、「道路整備のため」という名目でガッツリと徴収しているガソリン税を、国債償還に回し、道路を建設しない。ここまでガソリン価格が上がっているにも関わらず、トリガー条項凍結解除に抵抗する。
３５００億円の「借金」が問題になるというならば、日銀が買えば終わりです。
経産省（というかエネ庁）が国民を救おうとしても、財務省の緊縮路線が妨害する。支出が決まったとしても、渋々。
財務省を「会計庁」にしなければなりません。さもなければ、日本国民の困窮は続き、亡国路線まっしぐらです。
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