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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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ロシアのデフォルトと、エネルギーを他国に依存する恐怖[三橋TV第522回]三橋貴明・高家望愛
昨日の三橋経済塾は、
「今だけ、カネだけ、自分だけ」
というレトリックの生みの親である、鈴木宣弘先生でした。２２年３月に鈴木先生というのは、昨年から決まっていたわけですが、改めて「すごいタイミング」でした。（インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちください）
これから、食糧危機が始まる。ではありません。食糧危機は、すでに始まっています。
元々、コロナ禍で食料（特に穀物）価格が上昇していたところに、ロシア・ウクライナ戦争勃発。
ロシアとウクライナは、二か国で世界の小麦輸出の三割を占めます。２０２２年３月８日、シカゴの小麦先物相場は２００８年の食料危機時を超え、最高値に達しました。
今後、ウクライナで作付けが困難となると・・・・。
ちなみに、日本は小麦をアメリカやカナダ、オーストラリアから買っているから大丈夫。
という話は成立しません。
ウクライナから小麦を買えない国々は、当然、米加豪から調達しようとします。ウクライナの代替国に買いが殺到し、食料「争奪戦」となり、日本は買い負けることになります。
また、日本は化学肥料原料のリン、カリウムが１００％輸入依存です。原料の調達が中国の輸出抑制で困難になりつつあったタイミングで、中国と並ぶ生産国のロシアがウクライナ侵略。今後の調達の見通しに、暗雲が立ち込めています。
【日本のインフレ率（対前年比％）の推移】
http://mtdata.jp/data_78.html#CPIFeb22
日本の２月のインフレ率は、ＣＰＩ（※食料やエネルギーを含みます）が対前年比＋０．９％、それに対し、コアコアＣＰＩ（食料、エネルギーを除きます）が対前年比▲１．８％でした。
ＣＰＩとコアコアＣＰＩの乖離は、二十一世紀最大の２．７％に達しています。これは、２００８年（資源バブル＋食糧危機）時を上回っています。（この乖離に名前を付けたいので、アイデアがあったらコメント欄に書き込んでください）
つまりは、何が起きているのか。
輸入物価上昇の影響で、食料、エネルギー価格が上昇。全体のインフレ率を押し上げている。
ただし、相変わらず実質賃金は低迷しているため、国民は「食料とエネルギー」という必需品価格の上昇で可処分所得が減り、それら以外の支出を切り詰めている。結果、コアコアＣＰＩが大きくマイナスになっている。
そして、ここが重要ですが、この現象（ＣＰＩとコアコアＣＰＩの乖離が拡大していく）は、今後、さらにひどくなるという点です。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『小麦価格高騰、コメが家計の「救世主」に！ 大半が国産、自給率向上 食料安全保障のカギに
穀倉地帯のロシアとウクライナの紛争で、小麦価格が高騰している。麺類やパンなど食料品価格がさらに値上がりして家計を圧迫する懸念が強まるなか、脚光を浴びつつあるのがコメだ。大半が国産のコメの消費を増やせば自給率向上にもつながり、食料安全保障のカギを握るかもしれない。
米農務省は３月の農産品の需給見通しで、２０２１～２２年度の世界の小麦輸出量が２億３１１万トンと、２月時点より３５８万トン（２％）減ると発表した。ロシアは侵攻や経済制裁の影響で船舶輸送が難しくなるとして３００万トン減の３２００万トンを見込み、世界シェアは１６％に低下。ウクライナは２４００万トンから２０００万トンに引き下げ、シェアは１０％。両国で世界の３割弱を占める。
日本は両国からの輸入はほとんどないとみられるが、輸出減は相場上昇につながる。
第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによると、政府の小麦売り渡し価格は４月の改定で１６％、１０月の改定で４割以上の上昇となる可能性があり、１年程度の時差を経て食料品価格に反映されるという。
永濱氏は「来年にかけて家計の食料費の負担は年間２万円程度増える可能性があり、菓子やパン、麺などを気軽に楽しめなくなるかもしれない」と指摘する。（後略）』
食料価格とエネルギー価格の上昇は、マズローの欲求段階説における「生存の欲求」「安全の欲求」にかかわる部分です。長期的に、日本は食料自給率とエネルギー自給率を高めていかなければなりませんが、短期的には、
◇ ガソリン税廃止（少なくともトリガー条項凍結解除）
◇ 原発再稼働
◇ 米の販売価格（一俵７千円）と生産価格（一俵１万５千円）の差額を政府が補填する
最低でも、上記の政策が必要です。さもなければ、我々はエネルギー価格上昇により可処分所得を減らされ、さらには「飢える」ことになります。
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