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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。
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ロシアのデフォルトと、エネルギーを他国に依存する恐怖[三橋TV第522回]三橋貴明・高家望愛
チャンネル桜に出演しました。
16日のロシア外貨建て国債の利払いは、実は一日遅れ(17日)だったようです。一か月の猶予期間があるため、デフォルト認定はされませんでしたが、S&Pはまたまたロシア国債の格付けを引き下げました。
S&Pによると、
「ロシア財務省の公式声明は同国政府が債券保有者への送金をなお試みていることを示しているが、今後数週間に期限を迎えるロシアのユーロ債に関する支払いも同様の技術的な問題に直面する可能性がある」
とのことです。
『ロシア国債、S&Pが再び格下げ 今後も不払いリスク
格付け会社S&Pグローバルは17日、ロシア国債の格下げを発表した。外貨建て及び自国通貨建ての長期債務の格付けを、デフォルト(債務不履行)の起こる可能性が高い「ダブルC」まで引き下げた。国際的な金融制裁を受け、支払期日の16日までに、投資家にドル建て国債の利払いが支払われなかったためとした。
S&Pはロシアの債務支払い能力について「非常に脆弱と考えている」と説明した。今後数週間で期日を迎える債券の支払いも「困難に直面する可能性がある」とした。(後略)』
改めて考えてみると、ロシア・ウクライナ戦争勃発を受けた日米欧などの対ロシア制裁は、
「ロシアの銀行(全てではないです)をSWIFTから排除し、国際決済が不可能にする」
「ロシアの外貨準備を凍結する」
と、思いっきり「市場」「財産権」を無視しているわけです。
私有財産権を保障された個別経済主体が、自由に市場で取引することでみんなハッピーッ!というグローバリズム(あるいはワシントン・コンセンサス)が、いかにお花畑チックだったかが分かります。意外と知られていませんが、ワシントン・コンセンサスには「所有権法の確立(財産権の保障)」が入っています。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、ロシアは「自由でフェアな国際決済」から排除され、さらには外貨建ての資産を凍結された。これほど「反・グローバリズム」的な手法はないと思います。
善悪の話をしているのではなく、要するに、
「外交・軍事・地政は、自己調整市場の理屈を軽く吹き飛ばす」
という話です。
土地・労働・貨幣の「市場化」が始まって以降(例により、イギリスから始まりました)、自己調整市場を「神」とするグローバリズムが始まりました。経済学も、基本的には「市場>共同体」というか、「共同体? なにそれ?」と発展していき、現実を説明できない状況に追い込まれます(特に「貨幣」について)。
結局のところ、自己調整市場とやらのアイデアは、共同体の現実、つまりは「我々の生存」の理屈には勝てないという話です。
例えば、戦争相手国に、
「武器の生産に、貴国のこの資源が必要だ。売ってくれ」
と、言われて、素直に売る国がありますか!?という話。(日本の場合、売りそうで怖いですが)
敵国の侵略に対し、共同体の構成員(人間)が連携して立ち向かい、何とか生き延びる。防衛安全保障(防衛だけではないですが)の前では、自己調整市場、グローバリズムなど消し飛ぶのです。
逆に言えば、グローバリズムのためには平和が必要。そして、平和を(それなりに)維持するためには、圧倒的なパワーを持つ覇権国が必要です。
今回のロシア・ウクライナ戦争の勃発は、アメリカのパワーの相対的な低下と、第二次グローバリズムの終焉。そして、
「外交・軍事・地政のためには、他国の財産権や市場参加権を犯すことになる」
という現実を、まざまざと見せつけてくれたわけでございます。
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