株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
平時に公共をビジネス化すれば、非常時も儲かりウハウハ[三橋TV第520回]室伏謙一・三橋貴明・高家望愛
本日、３月１６日は、ロシアの外貨建て国債の償還、利払いが始まる日です。いよいよです。
ドニエプル川周辺は、古代ギリシャの時代から「穀倉」でした。ペロポネソス戦争期には、アテネは完全に黒海から運ばれてくる小麦・大麦に依存していました。（その後、スパルタにダーダネルス海峡を封鎖され、アテネは降伏に追い込まれる）
現在も、ウクライナは世界有数の穀物産出国です。小麦の輸出は世界五位、大麦が二位、トウモロコシが三位。
ロシア・ウクライナ戦争勃発により、今後の世界で穀物価格が高騰していくことは確実です。
また、ロシアも３月１５日、旧ソ連四か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表しました。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的とのことです。
ロシアは穀物生産の「供給能力」はあるわけで、輸出を抑制すれば、自国の供給能力で国内の需要は満たせる。今後、ロシアでインフレ率が急騰していくことは確実ですが（すでにしていますが）、穀物だけでも安定供給を実現し、国民の不満を抑え込みたいのでしょう。
戦争による穀物価格上昇は、当然ながら我が国にとってコストプッシュ型インフレの原因になります。
もはや、財政均衡主義などという「おふざけ」をしている状況ではありません。
三橋ＴＶ第５２０回で解説していますが、コアコアＣＰＩが対前年比マイナス１・９％と、２１世紀最大のマイナス幅になっている反対側で、ＣＰＩは上昇。
【日本のインフレ率（対前年比％）の推移】
http://mtdata.jp/data_78.html#CPI22Jan
所得が低迷する中、コストプッシュ型インフレにより実質賃金が低迷し、食料、エネルギー以外の財・サービスが買われなくなっていっていると理解するべきでしょう。
ちなみに、なぜわたくしが「スタグフレーション」という言葉を使わないのかといえば、スタグフレーションは「インフレ率と失業率が同時に上昇する」経済現象であるためです。インフレ率については、コアコアＣＰＩでマイナスですし、失業率は直近で２．８％。
「スタグフレーションだ！」
と、単純に切り捨ててしまうと、真の問題が見えにくくなると考えているのです。
コアコアＣＰＩとＣＰＩの乖離が広がっている以上、現在の日本の苦境への表現は「コストプッシュ型インフレ」の方が正しいと思います。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
エネルギーといえば、もはやガソリン税の暫定税率分の減税は避けられない状況になってきました。
岸田政権（＝財務省）は、暫定税率分の補助金を卸売業者に支給しています。どうしても、「減税」だけはやりたくない。
何しろ、補助金ならば「予算を組まない」だけで終わらせることができます。それに対し、トリガー条項凍結を解除し、暫定税率分の減税をすると、今度は「増税」を通さなければ戻せない。
『参院選前に追加経済対策を 物価高対応―西田自民本部長
自民党財政政策検討本部の西田昌司本部長（参院議員）はインタビューに応じ、原油価格高騰などに対応するため、今夏の参院選前に新たな経済対策を策定する必要があるとの見解を示した。ロシアのウクライナ侵攻を機に、原油高が一段と進む恐れがあり、価格抑制策の拡充を訴えた。
国民民主党が自民・公明両党との幹事長会談で、２０２２年度予算案成立後に新たな対策の検討を求めている。西田氏は賛同する考えを示し、「財政出動で政府の国債残高は増えるが、企業の業績が維持されるので、税収は増え、消費も減らない」と指摘した。
政府は、ガソリンなどの価格抑制のため石油元売り会社に補助金を支給し、１リットル当たり１７２円程度に抑える方針だ。西田氏は「１６０円を超えないように政府が負担すべきだ」と語った。
日本経済が長期低迷から脱却するため、当初予算で毎年２０兆～３０兆円の歳出を上積みし、１０年間で２００兆～３００兆円を少子化対策や国土強靱（きょうじん）化などへ投資する長期計画を策定する必要性を強調。こうした考え方を盛り込んだ提言を財政政策検討本部として月内にもまとめ、参院選の公約などに反映させる意向を示した。』
財務省が最も恐れるシナリオは、「大規模、長期、計画的」な財政拡大路線への転換です。無論、消費税減税・廃止という「長期」の減税政策を含みます。
現在の日本において、長期的、計画的な防衛予算の拡大、エネルギー安全保障や食料安全保障の強化に反対するのは難しいでしょう。とはいえ、ＰＢ黒字化目標がある限り、
「防衛費、エネルギー対策費、食料安定強化に向けた予算を拡大する。代わりに、社会保障（やインフラ整備や科学技術予算や地方交付税交付金や教育費）を削る」
という、トレードオフの発想にならざるを得ません。
大げさでも何でもなく、６月のＰＢ目標に関する取扱いが、日本国の運命を決定する状況になっています。
「ＰＢ目標を破棄せよ！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。