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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
 

 

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ウクライナは明々後日の日本だ 核シェアではなく核武装の議論を![三橋TV第519回]室伏謙一・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/RhpKZqlYZHA

 

 

 主権通貨国(変動為替相場制の独自通貨国)の政府が自国通貨建て国債の財政破綻(デフォルト)がありえないのは、文字通り「自国通貨建て」国債であるためです。
 と、何万回、繰り返しても、
「98年のロシアはデフォルトした!」(当時のロシアは固定為替相場制
「ギリシャは破綻した!」(ギリシャは共通通貨ユーロ加盟国
「レバノンは財政破綻した!」(レバノンがデフォルトしたのはドル建て国債
 と、前提条件を無視した事例を持ち出し、
「日本も財政破綻する!」
 と、懸命に「ザイセイハタンガ~」をやってくる連中が後を絶ちませんが(ホント、暇だね)、今回のロシアも「ドル建て国債」のデフォルトに至るわけであって、ルーブル建てではありません。


 ロシアは供給能力の蓄積が不十分であるため、98年の変動為替相場制への移行以降、通貨ルーブルは激しく変動してきました。
 

 ものすごく単純化すると、
「ロシアの資源(原油・天然ガス)が売れると、貿易黒字が拡大し、ルーブル高になり、資源が売れないと、ルーブル安になる」
 わけでございますが(実際の為替相場は、↑こんなシンプルではないです。様々な要因で動きます)、現在は資源輸出が困難になりつつある。(ヨーロッパは未だにロシアの天然ガスを買っていますが)


「今後、ロシアルーブルは暴落する」
 と、金融市場が「予想」すると、ルーブルが売られ、ルーブル安になり、「外貨建て国債」のデフォルトに陥ることになります。現時点では「自己実現的予言」の段階です。


 無論、ロシア政府は外貨準備(ドル、ユーロなど)を取り崩し、ルーブルを買い支えることができます。とはいえ、今回はロシアの外貨準備が凍結された。これが、でかいのです。

ロシアは対外債務を履行する、外貨準備凍結が解除されれば-財務相
 ロシアは外貨準備の凍結が解除されれば外国の債権者に対する支払いを履行する用意があると、シルアノフ財務相が述べた。同国は6430億ドル(約74兆6000億円)に上る外貨準備の大半が制裁により凍結されている。
 シルアノフ財務相は10日、プーチン大統領も出席した政府の会合で、ドル建てまたはユーロ建ての債券についてルーブルで支払いを行う決定をあらためて確認。ロシア中央銀行の国外保有資産に対する凍結措置が解除された場合にのみ、債権者はハードカレンシーで支払いを受けることができると述べた。(後略)』

 ロシアは外貨建て国債の支払いを「ルーブルで支払う」と主張していますが、この時点でデフォルトです。つまりは、債務不履行です。


 16日に「外貨建て」ロシア国債のクーポン(金利)の支払いが始まりますが、まず不可能でしょう。(デフォルト確定は、一か月後の4月15日)

 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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 外貨準備が凍結された以上、ロシア政府にできることは、資本移動の制限。すなわち、
「ルーブルから外貨への両替を減らす」
 以外にないわけです。

露、ドル引き出し額を上限1万ドルに…それ以上はルーブルに限定
 ロシア中央銀行は9日、今年9月までの半年間、ドル建て銀行口座からの引き出し額を1万ドル(約115万円)までに制限し、それ以上はロシアの通貨ルーブルに限ると発表した。ウクライナ侵攻によって米欧の厳しい経済制裁を受けたプーチン政権は、外貨の流出阻止に躍起となっている。(後略)』

 外国為替関連の報道で毎回、気になるのは、
「外貨の流出」
 といった表現です。


 実際には、外貨が「流れ出る」わけではなく、両替の問題です。ロシア政府は、単に「ルーブルから外貨への両替を抑制したい」わけでございます。


 それはともかく、ロシアは供給能力が不足し、ルーブルを安定化させることができない状況でロシア・ウクライナ戦争。金融制裁、特に外貨準備凍結の影響で「外貨建て国債」のデフォルトに陥るわけです。


「供給能力が全てである」
 ことが、今回のロシアの事例から分かるわけですが、財政破綻損者は、
「ロシアは破綻した! 日本も~」
 と、日本の供給能力の毀損を促進する財政破綻論を叫んでくるでしょう。「事実」をもって、彼らに対抗しなければなりません。
 

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