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「安全保障を食べるワニ」(前半)三橋貴明 AJER2022.3.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。。
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ウクライナは明々後日の日本だ 核シェアではなく核武装の議論を！[三橋TV第519回]室伏謙一・三橋貴明・高家望愛
時局２０２０年４月号に、連載「三橋貴明の経世論 第６０回 貸借関係という貨幣」が掲載されました。
わたくしの目的は、
「日本国民が安全で、豊かに（世界一豊かに）暮らせる日本国にすること」
であり、それ以外の目的は何もありません。
逆に言えば、上記の目的以外の価値観は、あまり気になりません。
食料安全保障を維持するために、政府が余剰農産物を全て買い取って、破棄する。全然、オッケーです。
「もったいない・・・」
と、思われた方が少なくないでしょうが、平時の需要に農業の供給能力を合わせた日には、需要が拡大した瞬間に「国民が飢える」わけですよ。
平時の「余剰能力」が非常時に国民を救う以上、「もったいない」はマズイのです。
日本中の耕作地を全て耕し、農産物を生産しまくり、余ったら捨てればいい。そちらの方が、国民が飢えるよりはマシなのですよ、残念ながら。
余剰農産物について「外国に売れば」「外国に援助すれば」と、思われた方は多いでしょう。それはもっともですが、現実には「アメリカ様」の権益を犯すことになるため、相当に困難です。
詳しくは、三橋経済塾第三回のゲスト講師である鈴木宣弘先生のお話を聞いてくださいませ。（ちなみに、三橋は余剰農産物を援助に回すことに反対しているわけではありません。単に、属国の立場では不可能に近いと申し上げているだけです）
というわけで、日本の食料安全保障を強化するためには、国債を発行し、生産された農産物を全て政府が買い上げ、余剰分は破棄すればいい。「もったいない」といった価値観は、安全保障と相いれないのでございます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『ルーブル暴落のロシア、今世紀最大規模のインフレショックへ
ロシアによるウクライナ侵攻に対して講じられた一連の制裁措置は、通貨ルーブルの相場暴落や貿易の混乱を招いており、同国は今世紀最大規模のインフレ高進に向かっている。
２月下旬に軍事侵攻が始まり、３月４日までの１週間で国内新車価格は17％強、テレビも15％急騰。一部の薬や野菜類は５－７％値上がりした。
ロシア連邦統計局の９日の発表によれば、この期間のインフレ率は全体で2.2％に達した。週単位ではデータを収集し始めた2008年以降最も急激な上昇であり、これまでの記録の２倍超となる。ロシア経済発展省によると、年率換算で見たインフレ率は４日時点で10.4％。』
ロシアは今後、財政破綻（国債の債務不履行）に陥り、９０年代後半のような高インフレ国になるのは確実ですが、何が問題だったのでしょうか？
簡単です。
国内の投資が足りず、供給能力が不足していたからこそ、今後の窮状が始まるのです。
今後は、最先端製品を輸入できず、兵器のメンテナンスすら不可能にになると思います。
つまりは、そういうことなのですよ。経済も、戦争も、供給能力こそが全てです。（むしろ、他に何があるのというのでしょう？） そして、安全保障確立のためにも、「もったいない」かも知れませんが、余剰の供給能力を維持しなければならないのです。
今回のロシア・ウクライナ戦争をきっかけに、日本国民が「供給能力の重要性」「デフレは供給能力を破壊するからこそ悪である」という真実を学び、政策を転換しない限り、亡国は免れません。
何しろ、中国共産党は「供給能力こそが全てである」を理解しているのです。
「供給能力こそが全てである！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
