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「ロシアのウクライナ侵攻とグローバリズムの終焉」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.28
令和の政策ピボット呼びかけ人に「HAL YAMASHITA東京 エグゼクティブシェフ 社団法人日本飲食団体連合会 副会長 山下春幸」様が加わって下さいました。。
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ロシア・ウクライナ戦争が第二次グローバリズムを終わらせた[三橋TV第518回]三橋貴明・高家望愛
三橋ＴＶで「紛争史観」と「災害史観」の違い、非常事態への対応について比較していますが、今回のロシア・ウクライナ戦争は「人間」が引き起こした紛争です。
これから始まる（というか、もう始まっている）エネルギー安全保障や食料安全保障、防衛安全保障の危機も、人間の判断、行動によりもたらされることになります。
未然に防ぐことが不可能な「災害」ではないのです。
無論、対処可能とは、「間に合う」とイコールではありません。
昨日も書きましたが、わたくしが国民経済の原則として、繰り返し、
「最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。」
と訴えてきたのは、国民の需要が満たされないことが、安全保障の崩壊とイコールになるためであることも理由の一つです。
【国民経済の五原則】
◆国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。
◆国民経済において、お金は使っても消えない。誰かの支出は、誰かの所得である。
◆国民経済において、誰かの金融資産は必ず誰かの金融負債である。
◆国民経済において、誰かの黒字は必ず誰かの赤字である。
◆現代世界において、国家が発行する貨幣の裏づけは「供給能力」である。
加えて、供給能力は（政府の）貨幣発行の担保です。日本が主権通貨国（変動為替相場制の独自通貨国で、外貨建て国債がない）のは、過去の先人が投資を蓄積し、供給能力を拡大してくれたおかげです。
もっとも、長引くデフレにより、供給能力が毀損していった。何しろ、需要が不足しているわけですから、我々は投資をしません。
しかも、日本の場合は政府までもが「ざいせいはた～ん」などと、ありもしない問題に縛られ、投資を抑制してきた。
結果、日本国は主権通貨国の座から転がり落ちつつあります（まだ、落ち切っていませんが）。さらに、安全保障が「危機」に突入。
デフレとは、まさに人々の「生存の危機」なのです。
人類は、生存のために共同体に属し、投資を蓄積し、供給能力を引き上げていかなければなりません。さもなければ、生産性が低いままで、「豊かな生活」は実現できず、さらには非常事態に対応できず、「安全な生活」も失うことになります。
ところが、日本は９０年代以降、安全保障を「ビジネス化」してきました。例えば、食料安全保障を無視し、関税を引き下げ、農産物の輸入を拡大し、外国依存度を高め、国内の農家を廃業に追い込み、食料自給率を引き下げてきたわけです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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自由貿易という美名の下で、食料安全保障が切り売りされてきた。
【図 日本の食料自給率の推移（％）】
http://mtdata.jp/data_78.html#syokuryou
出典：農林水産省
ちなみに、食料安全保障を考える場合、生産額ベースの食料自給率にあまり意味はありません。カネ、は食べられない。
重要なのは、カロリー（供給熱量）ベースの自給率です。何しろ、国民に十分なカロリーが提供されない場合、飢餓に突入してしまう。
『世界食料価格、過去最高 ウクライナ危機で穀物高―ＦＡＯ
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が４日発表した２月の世界食料価格指数（２０１４～１６年＝１００）は前月比５．３ポイント上昇の１４０．７となり、過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻により、小麦やトウモロコシの主要生産国である両国からの供給不安が強まり、価格を押し上げた。前年同月比では２４．１ポイント上昇した。（後略）』
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が２月４日に発表した世界食料価格指数（２０１４～１６年＝１００）は、前月比５．３ポイント上昇の１４０．７。過去最高を更新しました。
ロシア・ウクライナ戦争勃発により、小麦やトウモロコシの主要生産国である両国からの供給不安が強まり、価格を押し上げたのです。前年同月比では、何と２４．１ポイントも上昇。
ちなみに、日本の穀物自給率は総合自給率より低く、わずか２８％しかありません。コメを除く小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物は、ほぼ輸入に依存している有様です。確実に、今後の穀物高騰の影響を受けることになります。
食料、エネルギー、防災、医療、そして防衛。あらゆる安全保障が「ビジネス化」され、そして今回の危機を迎えた。
これを機に「安全保障のビジネス化」という路線を転換しなければなりません。さもなければ、日本国に「安全」は絶対に訪れない。
「安全保障のビジネス化という路線を転換しよう！」に、ご賛同下さる方は、
