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「ロシアのウクライナ侵攻とグローバリズムの終焉」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.28
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ポスト消費税１０％の議論が始まった！緊縮派の既成事実化を許すな！[三橋TV第517回]三橋貴明・高家望愛
わたくしが国民経済の五原則の一番目に、
「国民経済において、最も重要なのは「需要を満たす供給能力」である。」
を掲げているのは、国民の需要が満たされないということは、最悪「死」につながるためです。
人類は、生存のために共同体に属し、投資を蓄積し、供給能力を引き上げていかなければならない。さもなければ、生産性が低いままで、「豊かな生活」は実現できず、さらには非常事態に対応できず、「安全な生活」も失うことになります。
ところが、日本は９０年代以降、安全保障を「ビジネス化」してきました。
結果、食料安全保障、エネルギー安全保障、医療安全保障、防災安全保障、防衛安全保障等が弱体化。グローバリズムにより共同体が壊され、安全保障が著しく弱ったタイミングで、コロナ禍、中国の脅威拡大、そしてロシア・ウクライナ戦争。
『ロシア産ガス輸入、年内６割減 禁止せず、３０年までに依存脱却―ＥＵ
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は８日、ウクライナに侵攻したロシアの化石燃料への依存から２０３０年までに脱却する計画を発表した。域内消費の約４割を頼る天然ガスは、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大などで調達先を多様化。再生可能エネルギーで生産した水素などの利用も増やし、ロシアからの輸入量を年末までに６割超削減する。（後略）』
EUは明日から開催される首脳会議で、ロシアからの原油、天然ガス、石炭の輸入を徐々に縮小することで合意しました。
アメリカは昨日、新たなロシア制裁として「ロシア産資源の輸入禁止」を発表しましたが、EUは現時点では加わりません。というか、加われません。
理由は、ドイツを中心として原油、天然ガスのロシア依存が高すぎるためです。
EUはガス輸入の４５％、石油輸入の３分の１、石炭輸入の半分がロシア依存です。
首脳会議の声明文では、
「われわれはロシア産ガス、石油、石炭輸入への依存を段階的に減らすという点で意見が一致した」
と記されるようですが、問題はロシア側が輸出制限に動いた場合です。それだけで、大混乱確実です。
そういう意味で、ロシアのプーチン大統領には、まだ「カード」が残っているということになります。
EU諸国が対ロシアでいかなる政策を採るのかは、本来は各国の「主権」の問題です。とはいえ、ここまでエネルギーについてロシア依存を深めてしまうと、主権の一部を制限されていることになります。
ロシアのノバク副首相は３月７日、ロシア産原油などエネルギー資源の輸入禁止措置に関し、
「禁止すれば原油価格は１バレル３００ドルを超え、市場に破滅的な結果をもたらす」
と、警告しています。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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アメリカはすごい国で、世界最大の貿易赤字国でありながら、食料、エネルギー、そして防衛の自給率は高い。EUとは異なり、エネルギーを「他国に依存しない」ことが国防上、重要であることを理解していたわけです。
翻って我が国は、３１１の福島第一原発事故以降、原発を停止し（不法に）、FIT（再生可能エネルギー固定価格買い取り制度）開始、電力自由化、発送電分離と、ひたすらエネルギー安全保障を弱体化させることを続けてきました。
いい加減にしましょう。
国民民主党の玉木代表は、ガソリン価格引き下げのためのトリガー条項凍結解除に加え、「法律に基づく安全基準を満たした原発の再稼働」に取り組むよう、総理に要請しました。
しつこいですが、わたくしは別に原発推進論者ではありません。とはいえ、現時点では「他に方法がない」わけです。
今後、エネルギー価格が上昇していくことは確実ですが、所得面では「ガソリン税の引き下げ（そして、撤廃）」、供給面では「原発再稼働」が、
「とりあえず、採らなければならない政策」
であることは明らかです。無論、「とりあえず」であり、エネルギー源の多様化、発電方式の多様化、エネルギー調達先の多様化を「国家戦略」として推進しなければなりません。
「地方財政に悪影響を与えるので、トリガー条項凍結解除は・・・」
「買い控えが起き、混乱が生じるので、トリガー条項凍結解除は・・・」
などと寝言を言っている場合ではありません。
これから始まる「エネルギー供給不足」による混乱は、「買い控え（しかも、実施にはほとんど起きない）」どころではないのですよ。
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