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「ロシアのウクライナ侵攻とグローバリズムの終焉」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.28
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安全保障を食べるワニ 全ての日本国民は知らなければならない真相[三橋TV第516回]三橋貴明・高家望愛
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の設立趣意書には、
「我が国は平成9年をピークに経済成長が止まり、先進国で唯一、所得も上がらず、若者が将来への希望が持てなくなっている」
「若年層の所得の低下は少子化の最大の要因と言われており、この現状を打破し、経済が成長し、所得が上がる社会への転換を早急に実現しなければならない」
と、あります。
ようやく、
「少子化の理由は雇用環境の悪化（非正規の増加、実質賃金の低下）である」
という全うな（というか、データが裏付ける）議論が始まったわけです。
と言いますか、本来は「野党」がこの種の主張をしてほしかった。
【男性の従業上の地位･雇用形態別有配偶率】
http://mtdata.jp/data_66.html#haiguuritsu
３０歳から３４歳までの男性の正規職の婚姻率は、約６０％。それに対し、非正規は約２２％、パート・アルバイトは約１６％。
これはもはや「階級」です。
日本はデフレと構造改革により、国民の実質賃金が増えず、非正規が拡大する「構造」を造られ、結果的に男性の結婚適齢期が「階級化」したのです。
多くの結婚適齢期の男性にとって、もはや結婚は贅沢品なのです。
もちろん、上記が事実だったとして、非正規や所得が低い男性が「減っている」ならば、少子化とは無関係ということになります。
とはいえ、現実はこれです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『30代半ば～50代半ばの世帯所得 20年余前と比べ100万円超減少
政府の経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べて100万円以上減少していたとする調査結果が報告され、岸田総理大臣は、所得の向上に向けて、きめ細かく人への投資に取り組む考えを強調しました。（中略）
それによりますと世帯の所得の中央値は、いわゆる「就職氷河期」世代を含む35歳から44歳の世代では104万円減少していたほか、45歳から54歳の世代では184万円減少していたとしています。
また、25歳から34歳の若い世代の単身世帯では、所得が比較的低い200万円台の割合が増えているとしたうえで、非正規雇用の世帯の割合が大きく上昇していることが主な要因だと分析しています。（後略）』
まさに、この経済財政諮問会議（初代担当大臣は、竹中平蔵）こそが、日本の緊縮財政、構造改革、労働規制緩和を推進し、日本の少子化を推進してきた首班なのです。経済財政諮問会議の過去のメンバーは、全員、大罪人です。
「お前が言うな！」
と、言いたいところですが、現実を認識したのはいいことです。
問題が正しく認識されない限り、解決する日は訪れませんので。
但し、経済財政諮問会議が今後、まともな対策を出してくるとは限らない。というか、その可能性は限りなく低い。
我が国の問題は、
「国民の所得が低いことが問題」
と、認識されても、
「だから、抜本的な改革が必要だ」
と、頭のおかしいことを言い出す連中が絶えないことです。
いや、お前らの言う「抜本的改革」を進めた結果、我が国は「こんな有様」に落ちぶれたんだろうが。
２０年以上も構造改革路線をとった結果、デフレが続き、国民が貧困化し、国力が凋落し、経済成長率が低迷し、少子化が続いたわけですから、
「なんか、おかしい」
と、思わないほうがおかしいよ。
わたくしに言わせれば、デフレ下でデフレ化政策（構造改革、緊縮財政）を推進したわけですから、「↑こう」ならないほうがおかしいんですけどね。
考えてみれば恐ろしいことに、わたくしはすでに十年以上も同じことを言い続けているわけですが、改めて叫びます。
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