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「ロシアのウクライナ侵攻とグローバリズムの終焉」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.28
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安全保障を食べるワニ 全ての日本国民は知らなければならない真相[三橋TV第516回]三橋貴明・高家望愛
昨日の「プーチンの詩」の話のポイントは、自分の価値観で、
「○○のはずだから、大丈夫」
と、考えることが、国家の防衛安全保障を考える上で、極めて危険という点です。
例えば、
「中国はロシアよりも世界経済に組み込まれており、台湾有事を起こすと経済的被害がすさまじくなるので、台湾領有のために行動は起こさない」
などと、「自分の価値観（＝経済的被害＞台湾併合）」で判断したりしてはダメ、という話でございますね。
何しろ、プーチン大統領あるいはロシアは、ヘーチマン国家（コサックの国家）の後継であるウクライナを、「ロシアの一部」として考えていた。ロシアを「統一」し、西側あるいは英米グローバリゼーションに対抗することを「歴史的使命」としているわけです。
その際の優先順位は、厳密には彼らにとっての優先順位はどうなっているのか。「歴史的使命＞経済的な国民の困窮やクーデターの危機」なのではないか。
と、冷徹に考えなければならないわけです。
それにしても、「モノ、サービス、カネ、ヒトの国境を越えた移動を自由化することが善」というグローバリズム、自由貿易の教義が、いかに空想的だったか、今回の一件が示してくれました。
『パナソニック ロシアへの家電製品の輸出 今月は原則停止と発表
パナソニックはロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって物流が混乱していることなどを踏まえ、今月はロシアへの家電製品の輸出を原則、停止すると発表しました。（後略）』
別に、パナソニックは道義的にロシアへの家電輸出を停止したわけではないでしょうが（道義的かもしれませんが）、いずれにせよ「戦争」により物流が混乱すると、物理的に自由貿易など成立しなくなるのです。つまりは、物流混乱などが起きないように調整、管理する「覇権国」の存在が、グローバリズムには不可欠なのでございます。
そして、自由貿易は「裏切り国」を生み出し、覇権への「挑戦国」を登場させてしまう。結果、覇権国のパワーが相対的に低下し、グローバリズムが成立しなくなる。
何しろ、もはや覇権国は自ら、
「アメリカが世界の警察官に戻らないことを、嘆くよりも受け入れを」
と、宣言している有様なのです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『世界の警察官に戻らない米国、嘆くより受け入れを アメリカ総局長
ロシアのウクライナ侵攻は、民主主義と国際秩序の担い手を自任する米国のバイデン政権に大きな課題を突きつけた。
米政府はこの間のロシアの動きを詳細につかんでいたようにみえる。インテリジェンス（機密情報）をもとにロシア側の攻撃の口実づくりの工作から全面侵攻にいたるシナリオを世界に発信し、「危機をあおっているのではないか」との批判を受けながらも、警告を続けた。大規模な経済制裁のメニューを準備した。（中略）
バイデン政権は、最大の競争相手とみなす中国とがっぷり四つで対抗するため、軍事・外交上の資源を集中する方針だ。プーチン氏には、その隙を突かれた感もある。
今回の侵攻は、米国が描く戦略の前提通りには事が進みそうもない現実を突きつけた。そして、相対的な力が低下している米国が、力を振りかざす「専制主義」の大国から民主主義の仲間を守る手立てが乏しいということも国際社会に印象づけた。
米国が世界の警察官の役割を果たした時代は戻ってこない。それを嘆き、警察官の再登場を願っても、平和と安定は取り戻せない。
この現実を受け入れた上で、従来の国際秩序を守っていくにはどうすればいいのか。日本を含め、米国と協力関係にある国々は、これまでにない覚悟と行動を求められることになる。（アメリカ総局長・望月洋嗣）』
一瞬、目を疑いました。朝日新聞に、これほどまともな安全保障の記事が載るとは！
その通り。アメリカが世界の警察官を降りたというのは「現実」であり、その前提で日本国民が「どうするのか？」を考えなければならないのです。
何しろ、核保有国の侵攻に対し、アメリカは軍事的支援をしなかったという現実を目撃してしまったのです。
無論、日本の場合はウクライナとは異なり、日米安全保障条約があります。
ただし、日米安保はＮＡＴＯとは違い、
「（日米安保条約 第五条）各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に 対処するように行動することを宣言する。」
と、「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という文言が入っています。
ちなみに、ＮＡＴＯは、
「（北大西洋条約 第五条） 締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。」
と、「自国の規定や手続きに従って」という文言がありません。問答無用で、攻撃対象国を軍事的に支援しなければならないのです。
ＮＡＴＯに比べ、集団的安全保障の有効性が低いのが、日米安保なのです。
上記を踏まえ、日本の防衛安全保障の議論を（核武装含めて）始めましょう。何しろ、「警察官」として頼っていた人が、「俺、警察官じゃないから」と断言したのが、現実の世界なのです。
「タブー抜きで日本の防衛安全保障を議論しよう！」に、ご賛同下さる方は、
