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「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
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国民分断策に乗らず、みんなが結婚できる社会を目指そうよ[三橋TV第513回]三橋貴明・高家望愛
本日はチャンネル桜「Front Japan 桜 － 令和４年２月２８日号」に出演します。１１時からＬｉｖｅ配信です。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、パラダイムが変わりつつあるのを感じます。分かりやすく書くと「常識の転換」です。
安倍・元総理が、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアの「核シェアリング」を例に挙げ、
「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない。日本の国民の命、国をどうすれば守れるか、さまざまな選択肢を視野に入れて議論するべきだ」
と、発言。
国債発行（というかクニノシャッキン）に加え、核兵器のタブーも解かれ、議論が始まるのでしょうか。
ちなみに、わたくしは国債発行、核武装、原子力発電などについて、
「日本国民を守るために必要」
との意見を表明していますが、別に目的は国債発行でも、核武装でも、原発推進でもありません。目的は自分や家族を含む「日本国民を守ること」です。国債発行や、核武装や、原発推進をしなくても、日本国民を守れるというならば、それで結構ですから、方法を教えてください。
緊縮財政派、核武装反対派、反・原発の皆さん。「方法」を教えてくれれば、わたくしも緊縮財政派、核武装反対派、反・原発に転向させることができますよ。
ただし、お願いですから、
「効率の良いＬＮＧ発電を増やせばいい」
とか、計画から稼働まで十年かかるような話はやめてください。
いや、まあ、ＬＮＧ発電所を建設し、旧型火力を停止させることに反対しないけど、わたくしは「今」のエネルギー安全保障について話しているわけです。
あと、「ピコーン、ひらめいた！」はやめましょう。世の中、一個人のひらめきで何とかできるほど、甘いものではない。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『ウクライナ情勢、エネルギー価格を懸念持ち注視＝萩生田経産相
萩生田光一経済産業相は２５日の閣議後会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け「エネルギー価格の上昇に重大な懸念を持って注視している」と述べた。
ただ、足元では、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約２４０日分の石油備蓄を保有しているほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）についても、電力企業、ガス企業が２―３週間の在庫を保有していることから「今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障を来すことはない」とした。
原油価格高騰に対しては「どの程度長期化するか見極めながら、追加的な措置を速やかに講じる」とし、石油元売り各社に補助金を支給する「激変緩和事業」の強化などを行うことを明らかにした。現在は上限が１リットル当たり５円となっているが「状況を見極めながら、経済活動に対応できる幅を考えていきたい。これからよく相談したい」とし、上限幅を拡大する方針を示した。（後略）』
政府は、未だにガソリン税の暫定税率分のトリガー条項凍結解除に後ろ向きです。理由は、さすがに「買い控えが起きる」は無理があるため（まだ言っている？）、
「２５．１円の引き下げを1年間継続すると、国と地方で約１兆円の財源が失われると試算される」
と、財源問題に言い訳をシフトさせているようです。
はあ、１兆円？ 国債を発行し、日銀が金融市場から買い取れば「おしまい」ですね。
こう言ってはなんですが、高々１兆円のガソリン税引き下げすら「財源が～」で推進することができないのが、我が国というわけです。
戦争や核武装といった、「国際情勢のリアル」に対応できるとは思えません。
もっとも、防衛にせよエネルギーにせよ、扇の要が緊縮財政であることは確実なのです。緊縮財政を打破できない限り、日本政府は日本国民を守れない。
緊縮財政至上主義というドグマとの戦いが、いよいよ最終局面に突入した印象です。
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