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「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
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国民分断策に乗らず、みんなが結婚できる社会を目指そうよ[三橋TV第513回]三橋貴明・高家望愛
安全保障とは、
１．平時において、現在の生活水準や安全・安心・安定を維持し続ける
２．非常時において被害を最小化し、速やかに「平時」へと復旧する
という二つの意味を持ちます。
問題は、１と２の状況では、必要な財・サービスの供給能力が変わってしまうという点です。
防衛、防犯、防災、食料、医療、エネルギーなど、安全保障は全て、
「平時と非常時では、国民の需要が大きく変動する」
という特徴を持つのです。要するに、非常時の「需要」に備えて供給能力を蓄積すると、平時には確実に「デフレギャップ」になってしまうわけです。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
過剰な供給能力は、いわゆる「赤字」を生み出します。
何しろ、供給能力を維持するためにはコストがかかります。ところが、対価を支払う需要は存在しません。
例えば、医療サービスの「平時の供給能力」が過剰だからといって、削減をすると（例：赤字の公立病院の削減）、非常事態が発生した途端、
「医療の安全保障が維持されない」
という状況に陥ることになります。医療の需要に対し、供給能力が不足する。インフレギャップ化です。
しかも、非常事態はいつ、どこで、どれほどの規模で起きるのか、事前に予測がつきません。
加えて、平時から非常時への切り替えは、極めて急激に起きる。つまりは、デフレギャップが一瞬でインフレギャップ化してしまうのです。
だからと言って、供給能力の強化は簡単には進まない。
別に、安全保障分野に限りませんが、供給能力を高めるためには長期の投資蓄積、人材教育、研究開発が必要なのです。
というわけで、安全保障はビジネスと極めて相性が悪い。政府が支出と規制でやるしかないのです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『（社説）過剰な介入控え経済安保の実をあげよ
政府が経済安全保障推進法案を閣議決定した。今通常国会での成立を期す。サプライチェーン（供給網）やインフラの脆弱性を解消し、重要な産業や技術を保護するのに欠かせない法案である。（中略）
心配なのは政府の行き過ぎた介入である。この法案で企業の活動をいたずらに縛れば、日本経済そのものをゆがめかねない。非効率な産業政策や保護貿易の常態化も避けなければなるまい。（後略）』
安全保障を確立するためには、企業の活動を「縛らなければならない」のです。
「自由な企業活動」と、「安全保障確立」は両立し得ない。もちろん、話はオールオアナッシングではありません。安全保障確立のためには、企業の活動を無制限に縛っていい、という話ではない。
とはいえ、日経の社説からは「安全保障に対する無理解」の印象しか受けない。つまりは、企業の自由な企業活動を「絶対的善」として捉えている。
戦後の冷戦と第二次グローバリズムの時代、日本国民は安全保障について考えずに生きてきた。市場原理、自由主義が何よりも優先されると勘違いし、小さな政府を目指し、緊縮財政と規制緩和、構造改革を繰り返し、安全保障をビジネス化してきた。
安全保障をビジネスにするためには、「安全保障を成立させない」路線しかありえないのです。
安全保障のビジネス化という路線は間違っていた。まずは、それを認めるところから、「安全保障再構築」は始まるのです。
「安全保障のビジネス化路線は間違っていた！」に、ご賛同下さる方は、
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