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「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
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国民分断策に乗らず、みんなが結婚できる社会を目指そうよ[三橋TV第513回]三橋貴明・高家望愛
今回のロシア・ウクライナ戦争は、第二次グローバリズムの終焉であると同時に、日本の「お花畑平和主義」を危機に追い込むことになるでしょう。
こちらから手を出さなくても、あちらから攻撃されるのが現実の「人類文明」なのです。
戦後の日本が「戦争」に巻き込まれることが無かったのは、「冷戦⇒アメリカを覇権国とするグローバリズム」と、歴史が流れたたためで、それももう終わりです。
『志位和夫@shiikazuo
憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。』
え～と・・・・。それでは志位委員長は、中国に乗り込んで憲法９条の採用を訴えなければなりませんね。
というか、政治家であるならば、ウクライナのように一方的に攻撃された際に、どのように日本国民を守るのかについて語らなければならないはずです。
あるいは、戦争を防ぐためにどうするべきなのか。
今回のロシア・ウクライナ戦争は、八十年近い「伝統」がある、日本の「お花畑平和主義」を終わりに向かわせることになるでしょうか。というか、向かわなければ、現在のウクライナは未来の日本です。
別に、過去の発言等を問い詰める気はないので、いわゆる「護憲派」の政治家と言えども、国民を守るためにどうするのか、プラグマティックなことを語り、議論して欲しいと説に願います。（そういう意味で、現在の日本で「憲法改正！」などとやることは、プラグマティックではありません）
日本の軍事力を強化し、東アジアの軍事バランスを（同盟国アメリカなどと共に）回復させなければなりません。平和は軍事バランスにより維持されます。戦争に至るのは、軍事バランスが崩れたときなのです。
というよりも、「軍事バランスを回復させるために、日本の軍事力を強化する」という、わたくしの意見に反対の方には、
「ならば、どうするべきか？」
について、考えて欲しいと思います。
わたくしは、「日本国民の防衛安全保障」が守られるならば、手段は何でもいいです。
そういう意味で、エネルギー安全保障も同じですよ。別に、原発を動かさなくてもエネルギー安全保障が「今」確立するならば、それで構わないので、反・原発派には具体策を教えて欲しいのです。「エネルギー効率の高いLNG火力発電所を増やせばいい！」とか、計画から稼働まで十年かかる話ではなく、「今」どうするのか、が知りたいのですよ。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『蛮行に毅然と対応を コメンテーター 秋田浩之
国際社会は第2次世界大戦後、最も深刻な危機に直面している。ロシアは主権国家に全面戦争を仕掛けた。現代において、まれにみる大国の暴挙である。
1945年以来、80年近くにおよんだ「戦後」は終わってしまった。今日は昨日の延長ではなく、世界は再び、危うい時代に逆戻りしたと考えざるを得ない。(中略）
ならば、欧州やアジアの軍事バランスを立て直し、侵略国が行動をためらわざるを得ない状況をつくることも欠かせない。欧州でいえば、北大西洋条約機構（NATO）の体制を強めることが急務になる。
アジアの状況はより深刻だ。中国軍が保有する主力戦闘機、主力戦闘艦艇、潜水艦は、米軍のアジア戦力の5～5.6倍にのぼる。日本など米国の同盟国が連携し、この状態を改めることも大切だ。
軍事力は最後のとりでであり、外交で平和を守ることが最善なのは言をまたない。ただ、軍事力という「力の裏づけ」がない交渉や制裁圧力に限界があることも、苦々しい現実である。』
日経の割にはまともな記事で、まさに、日本は同盟国と連携し、この状態（＝軍事バランスが崩れた状態）を改めなければなりません。
何しろ、中国は東アジアだけを見れば良いのに対し、アメリカは世界に軍事力を展開しなければならないのです。
東アジアの軍事バランスは、すでに中国側に傾いている。
そして、中国共産党は「一つの中国」路線を維持し続けています。彼らにとって、台湾は「自国の一部」なのです。（現実には、異なる「国民主権国家」であることは言うまでもありません）
ちなみに、
「中国は台湾を侵略することはないだろう」
といった「楽観論」は、安全保障を考える際には禁物です。常に「最悪」を想定し、それに備えるのが安全保障の基本なのです。
最悪の想定で安全保障を強化し、結果的に東アジアの平和が続いたならば、「ああ、よかったね」というだけの話。
住民を守るために、自治体が「念のために避難させた」後、災害が想定よりも小規模だった場合に、
「この程度の災害で、面倒なことさせやがって」
と、自治体に文句を言う人は、さすがにいないでしょ？
「安全保障は「最悪」を想定して考えるべき」に、ご賛同下さる方は、
