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「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
    

 

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13年3月以降の凄まじき「国債の貨幣化」の実態を知ろう[三橋TV第511回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/KvMdbsB8SfA

 

 

 これは、さすがに笑うしかない。
 後藤田正純議員が、「次世代のための財政戦略検討小委員会」の名簿を削除しました。
 

 つまりは、名簿が拡散され、メンバーが周知されることが「都合が悪い」ということを自ら認めたことになります。「ネットリテラシー」とか分からない世代なのかと思ったら、何と同い年かい・・・。
 

 本件は、とにかく突っ込みどころが多く、
1.「国会議員」のメンバーを公表できないような組織を作った
2.組織が非公表としているメンバーを、平気でFacebookに公開してしまう国会議員の存在
3.すでに拡散されてしまったにも関わらず、慌てて名簿を削除する国会議員の存在
 というわけで、どうにもこうにも、やはり笑うしかないね。


 名簿を削除してしまうと、
「メンバーが公に知られると、都合が悪い」
 ことを、自ら認めたことになってしまうじゃないですか。
 

 というわけで、皆様、昨日のエントリーの氏名と選挙区を、ガンガン広めていって下さいませ。


 そして、各議員の選挙区の皆様、ひたすら抗議の声を上げましょう。
 

 何しろ、予想通りというか何というか、緊縮派はすでに「ポスト消費税10%」の議論を始めています。

 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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保険医療、政府に指揮権を 日経・日経センター緊急提言 デジタルで危機に強く
(前略)第3の柱である社会保障の負担・給付改革は、会社員が負担する社会保険料の総計が労使合わせて収入の30%に近づきつつある現状について、これ以上の上昇は限界だと強調した。安定した税財源の確保に向け、ポスト消費税10%に向けた地ならしを始めるよう政府に求めている。
 コロナ対策費を含めて膨大な政府債務を積み上げたことについて、現世代の責務で償還に道筋をつけるよう促している。安定財源の確保について与野党が協議し、党派を超えて合意を得る努力が欠かせないとした。』

 日経新聞と日本経済研究センターが政府の債務を積み上げたことが問題だというならば、現役世代ではなく、とりあえず明治の先人たちを批判しなさい。

【1872年-2015年 政府債務の金額及び実質残高(2015年基準)の推移(単位:億円)】


http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu

 日本政府の債務残高(2015年時点)は名目の金額で1872年の3740万倍! 実質でも1885年の546倍! になっている。
 

 ちなみに日本経済研究センターは、日経新聞「内部」のシンクタンクで、理事長は岩田一政。顧問には竹中平蔵も名を連ねています。東京財団と並ぶ、緊縮推進のシンクタンクです。


 というか、日経新聞、自分たちで組織した医療改革研究会に緊縮推進を提言させて、あたかも「第三者の意見」のように書くのは感心しませんね。どうせ、財務省の「指示」なんでしょ。


 日経新聞に増税の推進を煽らせ、自民党では「小委員会」に似たような意見を出させ、
「客観的議論を経た形をとって、緊縮路線を推進する」
 という路線を狙っているのでしょうが、何しろ小委員会には「非公開の委員」たち以外の出席はできないのです。


 閉ざされた委員会で議論し、国民を苦しめ、国家を凋落させる路線を推進する。そういうのを「独裁」と呼ぶのですよ。


 日本が民主制の国家というのであれば、「小委員会」のような非公開、クローズドな場で、財政という行政の根幹について議論をしてはならないのです。小委員会は委員以外の自民党議員の出席も認めるべきです。
 

 それにしても、後藤田議員が「ウッカリ」名簿を公開しなければ、小委員会について話題にもならず、上記の路線が淡々と進んだかも知れない。


 改めて、御礼を言っておくよ。
 後藤田正純議員、ありがとう!

 

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