株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
伊藤元重教授の華麗なる転進「財政政策こそが必要だ！」[三橋TV第510回]三橋貴明・高家望愛
昨日の三橋経済塾のゲスト講師は、自民党参議院議員、西田昌司財政政策検討本部長でした。インターネット受講の皆様は、しばらくお待ちください。（今からご入塾頂いても、西田先生の講義をご視聴頂けます。）
財政政策検討本部というよりは、自民党全体における「財政の議論」、財務真理教（ｂｙ西田昌司）の教義と狂気がお分かりいただけたと思います。
２０１８年頃までは超絶的に少数派（多くて数人）だった自民党内の積極財政派が、今は緊縮派を上回っている（多数派は「何も考えていない」派）。
遅すぎるかも知れませんが、少なくとも「進んでいる」のは確かです。
財政政策検討本部の議論を経て、フェーズは、
「何が正しいか？」
ではなく、
「財務真理教徒だった政治家たちに、どのように自分を誤魔かさせるか？」
に移っています。
ぶっちゃけ、新興宗教の洗脳を解くのとおなじですよ。
何しろ、彼らは数十年間「間違ったこと」を言い続けてきたわけです。わたくしが彼らの立場で、かつ「正しいこと」に気が付いてしまうと、確実に死にたくなると思います。
「じ、自分は、一体、何をしてしまったんだ・・・・」
というわけです。
結果、素直に転進するかといえば、絶対にそんなことはなく、多くの財務真理教徒たちは、
「俺は間違っていない。現実が間違っている！」
と、センメルヴェイス反射に陥ることになるのです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
『政治が財政破綻を語るべき理由
永田町でMMT（現代貨幣理論）が流行している。国債をいくら出しても大丈夫だ、と与党の政治家が公然と議論している。
政治家が「財政破綻はあるはずないからいくら金を使っても大丈夫だ」という姿には「北朝鮮が攻めてくるはずはないから自衛隊は遊んでていい」という主張と同じくらい違和感を持つ。国民が「財政破綻はない」と安心して信じることを政治の目標にするのには賛成だが、それは政治家自らが「財政破綻は起きない」と信じ込むこととは違う。危機に備える心構えを政治家が示して初めて国民は危機が起きないと信じられる。
新型コロナウイルス対策や経済成長のためにいま必要な財政支出まで止めてはならず、すぐに財政を引き締めるべきではない。しかし世代を超えた時間軸では財政の持続性の確保は必要だ。債務が際限なく大きくなれば、いずれは通貨への信認が失われる可能性がある。
現に第1次世界大戦後のドイツ、オーストリア、ハンガリーなどや、1980年代の中南米諸国では戦争や対外債務をきっかけに通貨の信認が失われハイパーインフレになった。23年のドイツでは物価は平時の1兆倍に急上昇した。戦争で物資の供給不足が起きたからという理由では説明がつかない。供給体制が破壊されたとしても物資の供給が1兆分の1になったはずはないからである。ドイツのハイパーインフレは明らかに通貨に対する国民の信認が失われたことで起きた。（後略）』
自民党の積極財政派にしても、
「国債をいくら出しても大丈夫だ」
「財政破綻はあるはずないからいくら金を使っても大丈夫だ」
とは、誰一人言っていません（もちろん、我々も）。あくまで「インフレ率」が許す限り、変動為替相場制の国は自国通貨建て国債を発行できると、単なる事実を言っているだけです。
冒頭から、いきなりストローマン・プロパガンダとは・・・・。
【１８７２年－２０１５年 政府債務の金額及び実質残高（２０１５年基準）の推移（単位：億円）】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
そして、現実に日本政府の債務残高（２０１５年時点）は名目の金額で１８７２年の３７４０万倍！ 実質でも１８８５年の５４６倍！ になっている。
それにも関わらず、財政破綻に陥ったことはない。この現実を説明しろ、日経新聞。
しかも、大戦争を経た国々のハイパーインフレーションを引き合いに出すとは・・・。
というか、ハイパーインフレ論は日本の財務省様が否定しています。
『日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140523m.htm』
財務省様に逆らうなよ、日経新聞。
ハイパーインフレーションとは、改めてインフレ率１３０００％のことです。日本でいきなり、物価が１３０倍になるんだ。
しかも、すでにして日本銀行は２０１３年３月以降、マネタリーベースを５００兆円以上も拡大している。それにも関わらず、インフレ率はコアコアでマイナス１．９％！
【日本のマネタリーベース（右軸）とインフレ率（左軸）】
http://mtdata.jp/data_77.html#MBInf
日経新聞は、政治家が言ってもいない発言で批判するストローマンプロパガンダを展開している暇があるならば、
「幾ら国債を発行し、幾ら日銀が買い取れば、ハイパーインフレーションになる」
ことを説明するべきでしょう。
もちろん、財務真理教徒たちはそんなことはせず、ただ煽るだけ。
センメルヴェイス反射に陥った財務真理教によって、このままでは日本国は亡びます。
「財政破綻論者たちを絶滅させよ！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。