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「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
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伊藤元重教授の華麗なる転進「財政政策こそが必要だ！」[三橋TV第510回]三橋貴明・高家望愛
プライマリーバランス黒字化目標の問題のポイントは、分かってみれば意外にシンプルです。
誰かの資産は、誰かの負債。誰かの純資産は、誰かの純負債。
経済主体を民間、政府、海外にまで抽象化すると、
「政府か海外、もしくは双方が赤字（純負債の増加）にならなければ、民間は黒字（純資産の増加）になれない」
ことが理解できます。
黒字、赤字は企業の損益計算書の話ではなく、貸し借りです。貸しが増えたのか、借りが増えたのか。
貨幣とは貸借関係でございますので、貸しが増えた？ 借りが増えた？ は、要は「誰の借り入れで、誰に貨幣が供給されたのか？」という話なのでございます。
そして、上記を統計したのが、日銀の資金過不足。
【金融機関、非金融法人企業、一般政府、家計、海外の資金過不足（兆円）】
http://mtdata.jp/data_78.html#shikinkabusoku
図の資金不足（ゼロから下）が、借りの増加。つまりは貨幣を生み出す力。
図の資金過剰（ゼロから上）が、貨幣が供給された。
プライマリーバランスの赤字が続くと、政府の債務超過（純負債）が増えていく。それはつまり、政府から民間に貨幣が供給されたという意味を持つ。
逆に、プライマリーバランス黒字化は、民間からの貨幣の回収。
無論、政府がＰＢを黒字化しても、「家計」への貨幣供給が増えることもあります。民間企業が借り入れを増やした時です。
実際、バブル期には民間企業の借入が膨張し、政府の財政が黒字化しました。
とはいえ、９７年のデフレ化以降、日本の民間企業は資金過剰状態が続いている。本来、貨幣供給（借入）の主役たるべき企業が、その機能を果たしていない。
だからこそ、政府が財政赤字を拡大「しなければならない」わけですね。
少なくとも、民間企業の資金過剰状態が続く限り、日本国政府はＰＢ黒字化など「決して目指してはならない」というのが結論です。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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『安倍晋三が「世界一の日本」は「まだまだ財政出動すべき」と主張するワケ 岸田総理は「どう」動く…のか？
自民党の若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が発足し、2月9日に設立総会が開かれた。そこに講師として招かれた安倍晋三元首相と元財務省官僚の本田悦朗氏が、今こそ積極財政を推進する意義を語り合った。（後略）』
「いや、あんた・・・・」
と、突っ込みたいところが多々ある記事ですが、とりあえず安倍・元総理や本田悦郎氏の心情が書かれており、興味深い。（もちろん、自己正当化を図りたいという気持ちも、相当にあるのでしょうが）
『（本田氏）最初は大胆な金融緩和を行い、第二の矢として軌道的な財政政策をおこなった。ただ、今から考えると『機動的な』ではなく『継続的な』財政政策と言ったほうが良かったかもしれない』
『（安倍・元総理）成長率が金利を上回っていた。その状況でPB目標に向かって、やや緊縮的な政策を取る必要はなかったと思う』
やや緊縮的ではなく、無茶苦茶緊縮でした。２０１２年度は２６兆円だったＰＢ赤字を、２０１７年度には１０兆円を切るところまで絞り込んだ。毎年の新規国債発行額を、減らし続けた。
は、置いておいて。
『（安倍・元総理）デフレ経済下で財政健全化というのは不可能だと思う。デフレから脱却して経済を成長させることによって税収を増やし、財政を健全化させていくべき。私は（「2025年までに」といった）カレンダーベースでPB目標（を立てること）はするべきではないと思う。インフレがどうなっているか、ということを基準におくべきだ。』
『（本田氏）経済を良くしないと財政は良くならない。特に税収は名目GDPによって決まる。まず考えるべきは名目GDPを増やすことです。インフレ率が高くなってきた時にはPB黒字化も一つの目標になりうるが、それはあくまで経済が正常化した後の話だ。』
それはまあ、民間企業がバブル期並みに借り入れを増やしているのであれば、政府はむしろＰＢを黒字化しなければなりません。インフレ率よりは、資金過不足の統計を見るべきだと思いますが。
『（安倍・元総理 首相時代に）予算委員会でも『国際公約したのではないか』と聞かれたが、私は『国際公約ではなくコミットメントだ』と言ってきた。確かにG7やG20でこの目標について述べたことはあるが、それは発言要領の中に財務省が書いているから。
せっかく（財務省が）書いたんだから読まないと可哀想だと思って読んだが、G7でもG20でも（他国は）そんな約束しろとは誰も言ってない』
当たり前です。Ｇ７やＧ２０が「日本はＰＢ黒字化を約束しろ」などと言ってきたら、内政干渉です。
ペーパーに書き込み、総理に国際会議の場で読ませ、「国際公約だ～」とやってくる。財務省の得意技ですね（消費税増税の時も使われました）。
問題は、この手の財務省の手法に従ってしまう政治家のレベルの低さでございます。そして、政治家のレベルの低さとは、国民のレベルの低さでもある。
『（本田氏）今は需要が足りない。需要不足の経済において金利は上がらないので、そういう時に国債を発行して財政出動しても全く将来負担の心配はない。また、それをやらないと資金を有効に活用したとは言えない。いま政府が頑張って赤字を出しているが、将来見通しが良くなれば企業の投資も増える』
『（本田氏）現在は10年ものの国債の目標金利がゼロです。これほど金利が低いのだから、財政を出せば直接（経済）効果が出る。財政を出したお金（国債）は全部日銀が買い取ります。そういうありがたい状況になってきているので、これを最大限活用してGDPをできるだけ大きくするということを最優先でやるべきです』
『（安倍・元総理）政府の財政というのは国家財政全体の中の政府セクターでしかない。これ（財政）はまさに赤字ですが、日本は対外純資産が360兆円で30年間世界一を続けている。これが圧倒的な信任になっている』
対外純資産は、経常収支黒字の積み重ねですから、別に「信任」とは関係ないと思いますがね。
日本国債の信任が高い、つまりは「金利が低い」のは、供給能力が総需要を上回るデフレ状態だからです。
あ、でも、デフレゆえに国内需要が盛り上がらず、対外直接投資が増え、所得収支が増え、対外純資産が積み上がったので、間接的には関係あるのか。
それはともかく、言いたいことは、山のようにありますが、とりあえず安倍・元総理が「いわゆるリフレ政策」のような間違った（ことが証明された）デフレ対策ではなく、「真の意味の積極財政」のために動いてくれるなら、応援せざるを得ません。何しろ、このままでは中国の属国確定でございますから、個人的な感情は封印したいと思います。
ちなみに、繰り返しますが、わたくしは積極財政への転換に際し、可能性がある全ての政治家、政党にベットするので、いい加減に「三橋はまた騙されて～」「誰々は極左で～」系の批判はやめて下さいね。何の意味もなく、非建設的だから。
「真の意味の積極財政のために動け！」に、ご賛同下さる方は、
