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「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
    

 

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土居丈朗教授の着地点「財政ではなく供給制約こそが問題だ!」[三橋TV第509回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/x9FR8spBFnE

 

 

 自民党内で、積極財政派と緊縮財政派の政争が激化しつつあります。(というか、しています)


 財政政策検討本部は、先日の会田卓司先生が講演された勉強会で、一旦、「とりまとめ」に入ります。過去の勉強会における積極財政派と緊縮財政派の論点を整理し、共有し、次の議論に入るわけですね。(ちなみに、取りまとめをされるのは青木泰樹先生
 

 対する緊縮派は、財政健全化推進本部に「次世代のための財政戦略検討小委員会」を設置

自民・財政規律派が新組織 4月に歳出抑制の方策
 自民党は17日、財政規律を重視した政策を推進する「次世代のための財政戦略検討小委員会」を立ち上げた。4月にも財政再建の方策をまとめ、経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に反映する。
 小委員会は岸田文雄総裁(首相)の直轄組織である財政健全化推進本部の下部組織として発足した。小委員長に就いた小渕優子元経済産業相は初会合で「次の世代のことを考えて議論していく」と語った。週1回のペースで会議を開き、議論を進める。
 小渕氏は首相が政調会長だった時期、同本部の前身で当時は政調傘下だった財政再建推進本部の小委員長を務めた。社会保障費の抑制策などに関する報告書をまとめた。今回も首相の意向を踏まえて提言を策定するとみられる。
 党内には積極財政派の組織も複数ある。高市早苗政調会長が所管する財政政策検討本部は歳出拡大を前面に出す立場をとる。
 有志議員による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」も9日に発足した。安倍晋三元首相は議連の設立総会に講師として参加し、財政の健全性を国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)だけで測るべきではないと主張した。
 首相は1月、PB黒字化目標を維持すると表明している。
 今夏は参院選を控えており、骨太方針のとりまとめはその直前にあたる。歳出拡大論が強まりやすい環境を踏まえ、財政規律派は提言を通じて財政拡大の歯止めをめざす。』

 元々、財政健全化推進本部は、自民党の政調で財政再建推進本部が廃止され、財政政策検討本部が発足したことを受け、財務省が額賀議員を動かし、首相に直談判させて発足したものです。つまりは、自民党内における財務省の出先機関というわけです。


 少なくとも2013年以降の安倍政権のPB黒字化目標は稲田朋美(緊縮派、つまりは親中派議員)が発足させた財政再建推進本部が主導してきました。安倍・元総理の意向は知りませんが、いずれにせよ自民党の政調で毎回、PB黒字化目標が決定された。結果、毎年、骨太の方針にPB黒字化目標が載り続けました。

 

【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

中国共産党が「南京大虐殺!」と喧伝する南京事件とは、何だったのか? 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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 そもそも、話がおかしいのですが、「財政再建推進本部」にしても「財政健全化推進本部」にしても、「緊縮財政が善である」というイデオロギーに基づいています


「財政はどうあるべきか?」
 ではなく、
「財政をどう緊縮するのか?」
 のための議論に時間を費やしてきたわけです。まさに、財務真理教です。


 積極財政派の攻勢を受け、緊縮財政派も「次世代のための財政戦略検討小委員会」を立ち上げ、そこで緊縮の議論を続け、マスコミに繰り返し報道させ、PB黒字化目標への「空気づくり」をしていくのでしょう。


 ちなみに、積極財政派の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の第一回勉強会で、安倍・元総理と本田悦郎氏が講師を務めました。本田氏はともかく、安倍・元総理については、
「お前が・・・・・・」
 と、思われた方が多いでしょうし、わたくしも喉元まで出かかりますが、これも積極財政に向けた「空気づくり」の一環です。


 自民党の過半数は「中立派」というか、「何も考えていない」議員たちなのです。彼らはまさに「空気」で動きます。自民党の空気が「積極財政が必要」となれば、彼らはそちらに動き、政調で「PB黒字化目標破棄」等が決議されることになります(最終的には、政調会長一任になると思いますが)。


 その空気を逆方向に動かすべく、財務省や自民党緊縮派も「小委員会」で対抗しようとしてきているわけです。


 というわけで、これまで以上に「正しい貨幣観」に基づく「正しい財政政策」を国民が共有していかなければならない。


 明日の三橋経済塾のゲスト講師は、財政政策検討本部の西田昌司本部長です。
 革命やっているわけではないので、グダグダと時間をかけつつ、何度も失望しつつ、コミュニケーションで何も考えていない議員たちを誘導し、「少しでもいい結果」を求めるしかない。これが、民主制の国民主権国家なのですよ。

 

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