株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「ネットの資金需要」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.8
令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
【一般参加可能な講演会のお知らせ】
三橋貴明先生×藤井聡先生 オンライン記念対談 「コロナ禍でいかに中小企業は生き残るべきか」
【有料】記念対談＋グループ討論
変わらなければ生き延びられない！「財政ファイナンス」の現実を見ろ[三橋TV第507回]三橋貴明・高家望愛
時局２０２２年３月号に連載「三橋貴明の経世論 第５９回 デラシネの貧困」が掲載されました。
わたくしが尊敬する方（あまり、いませんが）のお一人、原丈人氏がブルームバーグのインタビューで「財政出動の必要性」を訴えてらっしゃいました。
岸田総理の「新しい資本主義」は、本来は原氏が提唱していた「公益資本主義」の流れを受けたものです。
もっとも、現実は「コレ」でございます。財務省の緊縮路線を堅持しつつ、新自由主義を転換させるなど、神様にもできません。理由は、緊縮路線が新自由主義の基盤（あるいは扇の要）であるためです。
個人的には、原氏にはもう一度、内閣官房参与に戻って頂けないかと期待しています（基本的に、海外暮らしの方なので、難しいかも知れませんが）。
『分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析－新しい資本主義
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。
原氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。
原氏は「公共投資は無駄だと信じ込ませるプロパガンダがあったが、そうではない」と述べ、具体的な分野として老朽化した橋やトンネル、鉄道や高速道路への投資のほか、社会的インフラとしての医療を挙げた。
分配戦略と財政出動という二つの基本政策が実現すれば、安倍晋三政権で到達できなかった国内総生産（ＧＤＰ）600兆円達成も可能であり「700、800兆円も視野に入る」とみる。自民党に設置され、安倍元首相が最高顧問の財政政策検討本部も「岸田首相の背中を押すため」のものと位置付けた。（後略）』
昨日、『様々な「種類」の財政破綻論者と戦ってきた』と書きましたが、緊縮派にも色々います。
「国の借金１０００兆円！ 日本は財政破綻する～っ！」
というシンプルなタイプだけではなく、
「日本政府は生産性向上をもたらす分野への支出を増やすべきだ」
と、一見、緊縮派には見えない「選択と集中」派。
いやいや、「この分野に支出すれば、どれだけ生産性が上がる」とか、人間が事前に分かるはずがありません。
政府の支出は「総花的」で良いんですよ。国民を救うため、科学技術を発展させるため、環境を改善するため、安全保障を強化するため。全ての分野に支出すればいい。
日本経済がデフレから脱却し、適切なインフレ率の下で経済成長していけば、生産性は勝手に上がります。
少なくとも、日本ではインフレ率と生産性向上率に「正」の相関関係があります。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
そもそも、いつもは「市場！市場！」と繰り返し、「無能な政府の規制はない方が良い」と決めつける構造改革主義者が、いきなり、
「政府は生産性向上をもたらす分野を確実に選択できる」
とか言い出しているのも同じわけですから、抱腹絶倒とはこのことです。無能なはずの政府が、いきなり有能になっとる（笑）。
民間企業の経営者だろうが、官僚だろうが、政治家だろうが、「この分野は絶対に成長する」とか事前に分かるわけがありません。神様はいないのです。「選択と集中」派は、結局は「政府のカネを惜しむ」わけで、立派な緊縮財政派なのですよ。
政府は社会保障支出を含む、全ての分野で支出すればいいのです。
もっとも、日本では原氏の仰ように、「プロパガンダ」により公共投資ムダ論が蔓延してしまいました。結果、日本はインフラ劣等国に落ちぶれました。
さらには、医療のインフラもガタガタであったことが、コロナ禍で判明。
まずは、財政破綻論を叩き潰し、緊縮財政を積極財政に転換する。その上で、国民の所得を引き上げると同時に、長年の緊縮財政で毀損してしまった各種安全保障、教育、科学技術を立て直すことが必要です。
その際に「生産性向上をもたらす分野へ」などと空虚な議論をしていた日には、結局は日本国の安全保障は回復せず、亡国路線が続くことになるのです。
「政府支出は総花的であるべきだ」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
