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「国家の礎は供給能力」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.1
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ＰＢ目標はグローバル・スタンダードに合わせようぜ[三橋TV第504回]三橋貴明・saya
財政破綻論者のゴールポストは、
１．日本は国の借金を返せなくなり、破綻する（いわゆる「デフォルト」）
２．借金を返せなくなることはないが、国債金利が急騰する
３．中央銀行が国債を買い取り、ハイパーインフレーションになる
４．月が日本列島に落ちてくるか、異世界から異形の軍団が襲来し、破綻する
と、動いていきます。
小林慶一郎教授は、１があり得ないことに気が付いてしまった。さらに、２０１３年以降の日銀のオペ―レーションにより、２もあり得ないことを知ってしまった。
というわけで、３にすがるしかないのですが、
『（小林） 貨幣は政府の債務です。「自国通貨建て国債はデフォルトしない」のは国債という債務を貨幣という債務に置き換えているだけだからです。』
と、正しい貨幣論を語っておきながら、
『（小林）通貨への信認が失われるからです。借金をしすぎて返せないレベルに達してしまえば、国民の側が「返してもらえないんじゃ、日本国債はやめてアメリカ国債にした方が確実だ」と逃げ出してしまいますよね。最後は国債をすべて日銀が買うしかなくなりますが、そうなると円がどんどん市場に溢れて、制御できないインフレになる恐れがある。』
と、貨幣のプール論、モノ・マネー論に基づく「イカした破綻論」を叫ぶ。
この矛盾に、どこまで耐えきれるのでしょうかね。
貨幣、財政、そして経済について自分の頭で考えていくと、やがて気が付くはずです。経済にとって重要なのは、貨幣ではなく、供給能力であるということに。
『お金の価値は社会のメンバーの労働に裏付けられていることを忘れてはならない」』
素晴らしい表現！ と、思ったら、西田昌司先生の番組に出ていらっしゃった田内学氏でございました。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『41歳でマネーゲームから引退 「辞めゴールドマン」に聞く 日本の未来の選び方
（前略）例えば、日本の債務問題について考えるとき、お金だけに注目すれば「過去の世代が借金を残して、今の世代が返済せねばならない」と捉えがちだ。ただ、政府が使ったお金を受け取って働いたのは、過去の日本国民。そのお金は日本の中の個人や企業に移動したにすぎない。しかも昔の世代が働いたことで、日本の生活は豊かになり、道路などのインフラも整備され、その恩恵は今も続いている。
一方、世界にはギリシャやアルゼンチンのような財政破綻した国もある。しかしこれらの国は日本と異なり、借金をして得たお金の使い道は海外からの製品やサービスの輸入だった。お金は国外に流れてしまったのだ。大切なのは借金の額ではなく、国外に頼らないで、自分たちが働いて今の社会を作り上げていることだ。「過去の世代が今の世代のためにしてくれたことに感謝しないと、今の世代が未来の世代のために何かをしようという気にはならない」と考えたという。
年金問題についても、お金にだけ着目すると「将来のためにどのようにお金を蓄えていくのか」という論点に光が当たってしまう。年金の財源を受給者が積み立てた保険料で賄う制度か、現役世代から集める税金などで賄う制度かといった議論だ。
しかし田内さんは「将来のためにお金を貯める方法よりも大切な問題がある」と考える。どんな方法で将来のためのお金を蓄えたところで、日本国内で働く人が少なくなれば、手に入れられる製品やサービスは減ってしまうからだ。(後略）』
社会保障の「問題」は、カネの話ではなく、供給能力、生産性の問題である。
と、訴え続けてきました。
自分の頭で考えれば、誰にでも理解できるはずなのです。年金だろうと、医療費だろうと、介護費だろうと、政府は国債を発行すれば、幾らでも支払える。但し、供給能力の方はそうはいかない。
例えば、現役世代から社会保険料として所得を取り上げ、「年金財源」とやらを貯めこんだところで、供給能力が無ければ「インフレ率高騰」という形で社会保障は「破綻」するのです。
逆に、生産性を高め、供給能力を強化すれば、社会保障の「破綻」はあり得ない。
そのためには、田内氏が仰っている通り、我々が働いて、インフラを整備し、生産性高く生産できるように資本を蓄積しなければならない。
「国の借金は将来世代へのツケの先送り」
などと、根底から間違っているレトリックに騙され、資本蓄積を怠ることこそが、真の意味で将来世代へのツケの先送りなのです。
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