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「国家の礎は供給能力」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.1
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財務省をはじめとする緊縮財政派は「親中派勢力」だ！[三橋TV第503回]三橋貴明・saya
ＧＤＰとは、我々が生産者として働き、財やサービスを生産し、顧客に支出（消費、投資）してもらい、所得を稼ぐ。この一連の所得創出プロセスにおける「生産」の合計です。
もっとも、所得創出のプロセスにおいて、生産、支出、所得は必ずイコールになるため、実はＧＤＰは生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計でもあるのです。
ＧＤＰが増えることを、経済成長と呼びます。
ＧＤＰを支出面で見ると、
支出面のＧＤＰ＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成+純輸出
となります。
支出面のＧＤＰについてよくわからない、という方は、ｓａｙａさんの動画を観てね。
【シンガーsayaの３分間エコノミクス【第４回 支出】】
さて、支出面のＧＤＰを正しく知れば、「誰かが支出を増やせば、ＧＤＰが増える」ことを否定する人はいないでしょう。何しろ、統計の定義がそうなっているのです。
政府が消費、もしくは投資として支出を増やすと、必然、経済は成長します。というか、成長せざるを得ません。
逆に、デフレという総需要（支出）不足に苦しむ国の政府が緊縮財政をやった日には、経済が成長するはずがありません。
実際、この通り。
【主要国の２０１９年ＧＤＰ・政府支出 対２００１年比（倍）】
http://mtdata.jp/data_78.html#IMF
ところで、税金は所得から徴収されます。当然、「政府支出とＧＤＰ」の相関関係が高いように、「所得の合計であるＧＤＰと税収」の相関関係も高いです。
ＧＤＰが所得の合計でもある以上、経済成長すれば、税収も増えざるを得ません。
ここまでの「当たり前の話」を理解すると、
「政府の支出を増やせば、ＧＤＰは成長する」
これを否定することができる者はいないでしょう。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
と、思ったら、いた(笑)。長いので、本人のまとめだけもお読みください。
『日本を惑わす｢そう見えるでしょう経済学｣の盲点｢財政出動で経済は必ず成長する｣には根拠なし
（前略）
(3）政府支出増加率とGDP成長率との間に、0.91という極めて強い相関係数がある
（4）近年の日本の政府支出増加率が先進国の中で極めて低いから、GDP成長率も低いという
（5）しかし、政府支出増加率とGDP成長率の間の相関係数0.91は、ただの相関関係
（6）事実、税収とGDP成長率の相関係数も0.87である。よって、単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する
（7）政府支出と経済成長がどう連動しているのか、因果関係をしっかりと確認するべきである（後略）』
『単純に相関関係だけを見るならば、「増税をすれば経済が成長する」という理屈も成立する』
どこのどなたが「単純に相関関係だけを見ている」のかは存じませんが、政府の支出を拡大すればＧＤＰが成長するのは、単なる統計上の事実です。何しろ、ＧＤＰの一部が政府支出なのだから、仕方がないでしょう。
そして、政府支出とＧＤＰ、ＧＤＰと税収の相関関係が高い理由は、上記で解説した通りです。
因果関係をしっかりと確認すれば、
「政府の支出を増やせば、ＧＤＰは成長する」
「所得の合計であるＧＤＰを増やせば、税収は増える」
が、当たり前であることが誰にでも理解できると思うのですが。
この状況で、
「政府の支出を増やせばＧＤＰが成長するならば、増税すればＧＤＰが成長するはず」
などと、因果関係を逆さまにした言いがかりをつけてくるとは。そういうのを、日本語で「詭弁」というのですよ。
アトキンソン氏が本エントリーの単純な事実を理解できないならば、「シンガーｓａｙａの３分間エコノミクス」の第一回「所得」から視聴され、お勉強されることをお勧めします。
ちなみに、再生リストはこちらね。
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