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「国家の礎は供給能力」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.1
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先日のチャンネル桜「Front Japan 桜」の冒頭で解説いたしましたが、１月３１日から「事業復活支援金」の申請が始まっています。
個人事業主や中小企業の「生存」の問題なので、是非とも本エントリーを参考に情報を拡散してください。
『最大250万円、事業復活支援金の申請開始 経産省
経済産業省は31日、中小企業向けに新設した「事業復活支援金」の申請受け付けを始めた。新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した中小が対象になる。事業規模に応じ、法人には最大250万円、個人事業主には最大50万円を出す。5月31日まで申請を受け付けている。
同支援金は2021年11月から22年3月までの間、過去3年間と比べ大幅に減収した月がある事業者が対象だ。5カ月分に相当する額を一括で給付する。オンラインでのみ申請が可能で、申請サポート会場も設ける。（後略）』
【経済産業省 事業復活支援金】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
まずは、給付対象です。新型コロナウィルス感染症の影響を受けた個人事業主、中小企業の中で、
基準月：２０１８年１１月から、２０２１年３月までの任意の月の売上
対象月：２０２１年１１月から、２０２２年３月までの同じ月の売上
基準月と対象月を比較し、３０％以上売り上げが減少した月があれば、支給対象となります。
ポイントは、基準月が「２０１８年１１月」以降であり、対象月が「２０２２年３月」までであるという点です。
つまりは、例えば２０１９年３月と、来月（２０２２年３月）を比較しても構わないわけですね。
あるいは、昨年の１１月と２０１８年１１月を比較してもＯＫ。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
また、「新型コロナウィルス感染症の影響」とは、
１．国や地方自治体による、自社への休業、時短営業、イベント等の延期、中止、その他コロナ対策の要請（※個人消費の機会の減少につながるもの）
２．国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客、取引先が行う休業、時短営業やイベント等の延期、中止
３．消費者の外出、移動の自粛や新しい生活様式への移行
４．海外の都市封鎖その他コロナ関連規制
５．コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
６．顧客、取引先が１～５、７～９のいずれかの影響を受けたこと
７．コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
８．国や地方自治体による休業、時短営業やイベント等の延期、中止そのたのコロナ対策の要請（※業務上不可欠な取引や商談機会の制約につながるもの）
９．国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請
と、かなり」「広く」なっています。
特に重要と考えるのが、「２」と「６」です。
例えば、ライブハウスが自主的に休業したことで、予定していたライブが中止になってしまった音楽家の方々も対象となるのです。
さらには、顧客や取引先が、コロナ禍の影響を受けた結果、自社の売り上げが減った場合も、対象となります。
つまりは、飲食店はもちろん、飲食店で消費される食品、飲み物を生産している農業、畜産業、漁業、食品加工業、飲料製造業、酒蔵、運送業、食品・飲料卸、小売など、サプライチェーンの上流まで全て網羅されることになります。
理由は、飲食店に休業要請⇒食品・飲料小売・卸売業悪化⇒加工業悪化⇒一次生産者悪化、と、悪影響が伝播していくためです。
というわけで、コロナ禍の悪影響を受けているお知り合いの方に、本支援金について教えてあげて下さい。
対象が拡大した割に、報道が不足しているように思えますので。
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