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「国家の礎は供給能力」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.1
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財務省は「PB黒字化」など望んでいないという決定的な真実 [三橋TV第502回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/AQ8jM1P6JnA
昨日、土居丈朗教授が、
「財政よりも、供給制約」
と、供給能力重視を強調することで、「ザイセイガ～」路線から脱出しようとしていることを取り上げましたが、伊藤元重教授の場合は、
「アメリカでは～」
と、出羽守です。もちろん、出羽守だろうと何だろうと、とにかく財政破綻論から転換し、正しい財政政策を主張し始めた伊藤教授を称えたいと思います。
わたくしは財政破綻論者の学者やエコノミストが「転向」することは、とにかくひたすら歓迎すべきという立場です。わたくしは学者でも何でもないので、結果が良ければ、それで良しです。
何しろ、ことは、
「日本が中国の属国、倭族自治区になるか、否か」
でございますので、「誰が正しかった」「誰が間違っていた」とか、本当に、心底からどうでもいいです。
そもそも、日本が緊縮財政を転換し、構造改革を改める「令和の政策ピボット」が実現したならば、わたくしは言論活動を終えるつもりでございますので。
『【日本の未来を考える】学習院大教授・伊藤元重 財政拡大路線への転換
（前略）日本でも、いずれポストコロナの経済再生をどう実現するのかが経済政策の中心課題となってくる。どこまで踏み込んだ財政政策を行うのか。日本も米欧のあとを追うことになれば、民間の大規模な投資を促すような財政拡大路線を進み始めることになりそうだ。もちろん、過大な財政拡張は財政リスクを深刻化させ、インフレを促す結果になりかねないという慎重論もある。これは日本も米国も同様だが、米国では当面はインフレ懸念や財政健全化よりも経済を刺激することに重点を置いているようだ。それだけ長期停滞が深刻であるという見方が強いのだろう。実際、長期停滞が経済に深く根を張って入れば、財政刺激をしても金利は大きくは上がらないだろうという見方もできる。ポストコロナの景気対策で日本がどのような判断をするのか、今後の動きが注目される。（いとう もとしげ）』
前略部をお読みになれば分かりますが、伊藤教授はもはや「財政破綻論」の立場は採っていません。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『（引用）米国などが財政政策を利用した景気刺激に積極的であることが大きい。』
『（同）日本でいえば１９９０年に７％を超えていた１０年物国債の利回りがその後ずっと下がり続け、最近ではゼロ近傍で推移している。』
以前であれば、
「財政を拡大すれば、金利が上がって破綻する～」
といった、原始的破綻論を唱えていた伊藤教授ですが、アメリカの影響なのか、現実をご覧になったのか分かりませんが、財政破綻論を「説明」するものの、「現実」を持ち出し否定する論調に変わっています。
『実際、（※日本の）長期停滞が経済に深く根を張って入れば、財政刺激をしても金利は大きくは上がらないだろうという見方もできる。』
見方もできる、と書いているものの、伊藤教授は「日本は金利は上がらない」と言いたいのでしょう。とはいえ、いきなり我々のごとく「日本の財政破綻の可能性はゼロである」と言い出すこともできないため、財政破綻の「可能性」は「説明」しつつ、否定するという形で「着地点」を探っているわけですね。
かつて、
「日本は家計貯蓄率が下がってきたため、政府が借りるおカネが無くなって破綻する」
「家計の金融資産を、政府の負債が越えたら破綻する」
と、面白破綻論を唱えていた学者が、ここまで「正しく転換」するとは。尊敬に値しますよ。
いや、間違っていたことを謝罪しろよ！ と、言いたい方は多いでしょうが、変わらない者よりも、変わった者の方が正しいし、彼らの転換を賞賛するべきでしょう。
繰り返しますが、ことは「日本が中国の属国、倭族自治区になるか、否か」でございます。歴史的な結果と比べれば、我々の「感情」など、比較にならないほど些末な話なのでございます。
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