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「国家の礎は供給能力」(前半)三橋貴明 AJER2022.2.1
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財務省は「PB黒字化」など望んでいないという決定的な真実 [三橋TV第502回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/AQ8jM1P6JnA
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
さて、変動為替相場制の独自通貨国（いわゆる「主権通貨国」）である日本にとって、「財政（政府の国債発行＋支出）」について「額的」な制限はありません。制限はあくまで、インフレ率です。
つまりは、供給能力と総需要のバランスです。
チャンネルＡｊｅｒでも解説していますが、国家の礎は財政ではありません。供給能力です。
財政など、国会で予算を可決する「だけ」で支出できますが、供給能力はそうはいきません。供給能力を高めるためには、長期の投資、蓄積が必要になるためです。
例えば、
「道路を建設する予算は、国会で可決すれば話が終わるが、道路建設の企業、人材、技術、資材が無い国が道路を建設できるのか？」
という話です。
日本は、橋本政権以降、様々な政府予算を削減し、様々な供給能力を破壊してきました。
典型が、まあ今の時期に分かりやすいのが、これですね。
【日本国内の保健所数（合計）】
http://mtdata.jp/data_73.html#hokenjo
政府の緊縮財政の結果、安全保障が崩壊過程に入った。
ここで言う安全保障とは、防衛のみならず（防衛も重要ですが）、防災、医療、エネルギー、食料などになります。
何しろ、安全保障はカネになりません。いつ、どこで、どれほどの規模で起きるか分からない「非常事態」に備える以上、政府が支出するしかありません。その政府が緊縮財政。支出抑制をひたすら続けてきた以上、安全保障が成立しなくなって当然なのです。
というわけで、日本の安全保障を破壊してきた緊縮主義者たちですが、「貨幣の真実」が広まり始め、さらには疫病パンデミックという「非常事態」に直面し、今後、どうするのでしょうか。
前にも書きましたが、中野剛志先生との対談で、
「（小林） 貨幣は政府の債務です。「自国通貨建て国債はデフォルトしない」のは国債という債務を貨幣という債務に置き換えているだけだからです。」
と、正しい貨幣論を語っていた小林慶一郎教授は、そろそろ転向すると思います。
「ＭＭＴは正しいが、○○」
と、自己正当化を図りつつ、着地点を探るわけですね。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
何しろ、日本銀行が国債を貨幣（日銀当座預金）に置き換えたというのは、単なる事実ですから。
【２０２１年９月末時点 日本銀行のバランスシート（兆円）】
http://mtdata.jp/data_78.html#BOJBS
日銀は２０１３年３月以降、４００兆円を超す国債を買い入れ、自らの負債あるいは「貨幣」である日銀当座預金に置き換えてしまいました。「自国通貨建て国債はデフォルトしない」と、自分の主張の根幹を崩された小林教授は、巧いこと「離脱」を目指すでしょう。
意外なことに、この方も。
『新型コロナの｢第6波｣に財政の備えは大丈夫か 憂慮される病床逼迫やロジスティクスの混乱
土居 丈朗 : 慶應義塾大学 経済学部教授
（前略）◆課題は財政よりも供給制約にある
こうみると、第6波が2021年度内に収束するならば、財政面では対応余力が確保されているとみてよいだろう。
財政面では対応できる備えがあるといえるものの、供給面では懸念が残る。PCR検査キットが不足していたり、濃厚接触者となって現場を離れなければならない医療従事者が多く出たり、救急搬送しようにも受け入れられる医療機関が少なかったりしている。こうしたロジスティクスでの課題は、これまでの第5波まででも指摘されていたが、あいにく第6波には十分に対応できる程度に備えられなかった。
これは医療だけに現れている課題ではない。ポストコロナを見据えれば、原材料の多くを輸入に頼り、少子化で労働力不足に直面する日本経済全体の問題として、サプライチェーンに現れるロジスティクスの弱点が、供給制約となって景気の好循環を妨げかねない。財政支出を出す備えができていても、供給制約が支障となれば、その財政の備えは活かされない。問題の所在を見誤ってはいけない。』
土居丈朗教授の主張の焦点が「財政破綻」ではなく「供給能力不足」にシフトしています。
医療の供給能力不足を推進する緊縮財政（病床削減による医療費削減）を声高に叫んできた慶応大の教授は「誰」なのか、については、もはや語るまい。
まさしく、今後の日本は「財政支出」の予算を通しても、供給能力不足（ＭＭＴ的に言うと「生産資源」不足）により、国民の安全が守られない国になる。というか、なっている。
ならば、どうするべきなのか。
財政支出を「長期、大規模、計画的」に継続し、民間企業から将来の需要不足懸念を払拭し、投資を拡大し、生産者に技術、技能、スキル、ノウハウ等を蓄積していくしかない。
すなわち、「医療強化長期計画」が必要なのです。（※医療だけではないですが）
というわけで、今後、「財政」のことについては沈黙を守り、ひたすら、
「国民を守るために、医療の供給制約を解消する必要がある。そのために、医療強化長期計画が必要だ」
とだけ、繰り返すのです。
それが、貴方の着地点だよ、土居丈朗教授。
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