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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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日本の財政の「真実」が分かる ネットの資金需要について学ぼう [三橋TV第501回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/ePKkhToFBXo
さて、食団連（日本飲食団体連合会）がいよいよ始動しました。
全ての国民を守る。連携して立ち向かう。コロナで嫌というほど思い知らされた、民主制国民国家の原則です。
国民を選別し、攻撃し、切り捨ててしまうと、次は「貴方」「貴方の家族」が攻撃され、切り捨てられる側に回るかも知れませんよ。
さらには、一億分の一の主権しか持っていない我々国民が、政治に声を届けることは「できない」というのが事実です。だからこそ、連携しなければならない。
これまで、政治にとって飲食業はブルーオーシャンでした。何しろ、確固たる「中間組織」が無かった。
結果、コロナ禍を受けて（明らかに）スケープゴートにされた。連携して立ち向かわなければなりません。
食団連の皆さん。堂々と補償を要求し、さらにはゼロゼロ融資の債権放棄を「政府（銀行ではない）」に求めて下さい。（飲食業だけではないですが）
一応、政治でもゼロゼロ融資の債権放棄は検討されているようですが。
【緊急報告‼全国銀行協会の事業再生ガイドライン、ゼロゼロ融資は政府が最終責任を持つべし！【西田昌司ビデオレター令和4年1月27日】】
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『飲食業界の新団体「日本飲食団体連合会(食団連)」本格始動、小規模飲食店の声届ける 会長は服部幸應氏
飲食業界の新たな業界団体として2021年12月に設立した一般社団法人日本飲食団体連合会(食団連)は1月19日、本格始動に伴い記者会見を開いた。
食団連は、日本の食文化を未来につなげ、食産業の発展や食に関わる従事者の社会的地位向上への寄与を使命としている。会長は、公益社団法人全国調理師養成施設協会・会長の服部幸應氏。今後政府与党らに、飲食店や事業者の声を伝え、実態に合った支援策を求めていく。
食団連の設立は、2020年の新型コロナウイルス感染拡大以降、オーナーシェフや外食企業経営者による、政府・与野党、自治体への働きかけから始まった。現在参加を表明している団体や協会は30を超え、店舗数は数万店に達する業界随一の団体になる予定だという。（後略）』
動画で山下さんが語っていますが、飲食業だけの問題ではないのです。
我々が店舗で外食をするその向こう側には、膨大な農業、畜産業、水産業、飲料メーカー（酒蔵含む）、食品加工業、食品卸売業、食品小売業の方々がいる。飲食店に休業要請を出したとき、その向こう側の膨大な生産者が悪影響を受ける。
そして、バリューチェーンのどこかが壊れてしまうと、もはや我々は「美味しい食事」を店舗で食べることは不可能になってしまいます。文化の崩壊です。
長引くデフレとコロナ禍により、我々は共同体の根幹たる文化が崩壊する（している）危機に直面しているわけでございます。
財政は、国の礎ではない。
我々がレストランで食事をするとき、その「外食」という行為を成り立たせるために、ライフラインやインフラ建設を含む膨大な生産者が働き、供給能力を維持し続けている。この供給能力こそが、国家の礎なのですよ。
ありもしない「財政破綻」という神話に縛られ、国民を選別し、失政（パンデミック）の責任を個人に押し付けているのが、現在の日本政府です。
今こそ、連携して政治を変えましょう。それが、民主制の基本なのですから。
食団連には、是非とも次の参議院選挙で「飲食族」の議員を誕生させて欲しい。そうやって政治を動かさないと、生き延びられない時代に突入しているのです。
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