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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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財務省の目的は財政赤字を削減することではない 財政赤字を続けることだ！ [三橋TV第499回]三橋貴明・高家望愛
長年、緊縮財政を批判し、何とか日本を「亡国の緊縮路線」から転換させようと努力して参りましたが、実は「いわゆる財政再建」の定義が最も間違っている大手紙は、日経新聞ではなく読売新聞だったりします。
日経は、もはや財務省の飼い犬であることを隠そうともせず、日夜、財政破綻論を展開していますが、一応、彼らの「財政再建」の定義は政府の債務対GDP比率引き下げです。だからこそ、
「国の借金のレベルはGDPの二倍を超えている！」
と叫んでいるわけです。
そもそも、主権通貨国が自国通貨建ての国債残高とGDPを比較しても意味がない、という正論はとりあえず置いておいて、日経の定義によれば、「GDPが増える」ことで彼らの言う「財政再建」が成し遂げられることになります。
それに対し、読売新聞では、何度も「政府の負債残高を減らすこと」が「財政再建」であるという論調の記事を見かけました。
その度に、ギョッとします。何しろ、「政府の負債残高を減らす」とは、国民の純資産を奪い取ることそのものだからです。
先日の、「「生」のＰＢ目標と国債６０年償還ルール」で会田卓司先生の記事をご紹介しましたが、
『（引用）償還ルールに基づき国の債務を「完全に返済する」という恒常的な減債の考え方を先進国で持っているのは日本だけである。減債は民間の所得・需要を奪うことになるので当然だ。』
政府が減債（国債発行残高を減らす）すると、フローでは我々の所得が奪い取られ、需要が減り、ストックでは純資産が消滅します。
それにも関わらず、読売新聞は「政府の負債残高（減債）の削減」こそが「財政再建」であると主張し続けるのです。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『財政黒字化目標 維持するのなら具体策を示せ
新型コロナウイルス対策で、国の財政状況が急速に悪化している。にもかかわらず、甘い見通しを前提にした目標を掲げるばかりでは、財政健全化への道は開けない。
岸田首相は、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２５年度に黒字化する目標について「変更が求められる状況にはない」と述べ、維持する考えを表明した。（中略）
ＰＢを黒字化できたとしても、財政再建の第一歩にすぎない。それすら難しいのが、日本の財政の現状だと言える。現実的な戦略を練り直す必要がある。』
ＰＢ黒字化が、財政再建の第一歩。つまりは、読売新聞は「減債の継続」こそが財政再建であると定義しているわけです。
財政再建が「減債」であるにせよ、「政府の債務対ＧＤＰ比率」の引き下げであるにせよ、反対側で国民が貧困化し、国力が凋落し、亡国へと突き進むのでは有害な価値観としか表現のしようが無いです。「財政」とは「国の会計・経理」を意味していますが、国が亡んでしまえば、財政も何もあったものではありません。
今の日本にとって、必要なのは財政再建ではありません。経済の再建です。
「インフレギャップ（供給能力不足）⇒投資による生産性向上⇒実質賃金上昇⇒需要拡大⇒インフレギャップ」
という、経済成長の黄金循環を早期に取り戻さなければ、我が国は「亡国」確定です。
そして、財務省やマスコミが主導する緊縮財政が継続する限り、日本経済がデフレから脱却することはない。
つまりは、「不健全経済」が続きます。すると、結局は「ＧＤＰが増えない中、財政赤字は増える」ことになるため、「財政再建だ～っ！」と出鱈目な緊縮財政が強行され、経済がますます不健全になる。
この悪夢としか呼びようがない、経済不健全化のループから早く抜け出しましょう。
さもなければ、読売新聞の社員にしても、近い将来、失職するか、運が良くても給料が下がり続け、いずれにせよ人生が壊れますよ。
「経済不健全化のループから抜け出そう！」に、ご賛同下さる方は、
