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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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財政破綻「論」のド素人、鈴木財務大臣 １０倍どころか３７４０万倍なんだが [三橋TV第498回]三橋貴明・高家望愛
さて、そろそろ日本国民は「経済成長」について正確に理解しなければなりません。この知識が共有されていないからこそ、財務省は、
「歳出改革と経済成長を両立させる！」
と、魔法使いにも実現できないようなことを主張してくるのでございます。
経済成長とは、ＧＤＰ（国内総生産）が拡大することです。
厳密には、実質ＧＤＰの成長ですが、デフレ期には物価が下がるため、名目（金額）で見たＧＤＰが拡大していなくても、ＧＤＰデフレ―タがマイナス化し、実質ＧＤＰがプラスで「計算されてしまう」という問題もあります。
要するに、実質ＧＤＰが成長し、インフレ率が適正水準で、名目ＧＤＰが実質以上のペースで拡大していくのが「普通の経済成長」なのです。
そして、ＧＤＰとは我々が働き、生産した付加価値（財やサービス）の合計です。もっとも、
「生産者が働き、財やサービスを生産し、顧客が支出し、所得が創出される」
一連の所得創出のプロセスにおいて、「生産」「支出」「所得」の三つは必ずイコールになります。
というわけで、ＧＤＰは生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計であり、三つのＧＤＰは必ず一致する。これを、ＧＤＰ三面等価の原則と呼びます。
誰かが支出を減らすと、別の誰かの所得、生産が必ず減ります。
政府が公的固定資本形成を１兆円減らせば、その歳のＧＤＰは最低１兆円「必ず」減る。
政府が政府最終消費支出（例えば公務員給与）を１兆円減らせば、その歳のＧＤＰは最低１兆円「必ず」減る。
なぜ「最低」なのかと言えば、乗数効果があるため、実際のＧＤＰ縮小効果はさらに大きくなるためです。
【再掲 三橋貴明×佐藤健志 フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】
現在、三橋貴明と佐藤健志による特別コンテンツ「信じがたい歴史的真実！フランス革命とＭＭＴ（現代貨幣理論）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『高めの経済成長率でも歳入の約3割は国債 財務省試算
社会保障費などの歳出が膨らみ続けることを背景に、名目で3％の高めの経済成長率を実現した場合でも、令和7年度の歳入の3割程度を国債が占め、厳しい財政運営が続く見通しであることが、財務省の試算でわかりました。（中略）
さらに、成長率が名目で1.5％だった場合、令和7年度の国債の新規発行額は35兆9000億円と新年度と比べた減少幅は1兆円にとどまる結果となっていて、財政の健全化に向けて政府には成長率の引き上げと歳出改革の両面が求められることになります。』
そもそも、財源とは国債であり、「後」に税金で調整をしているにも関わらず、財務省は、
「財源は税金」（※税金は財源、ではなく）
という国民に分かりやすい原則を掲げ、本来の財源である国債発行を「異常」と思わせる洗脳工作に余念がありません。
そして、歳出改革ならぬ「歳出削減」を推進してくる。
政府の歳出を削減すると、その分、ＧＤＰが減ります。すると、結局は追加予算だ、税収減だと、さらなる国債発行が必要になり、
「国の借金で破綻する！ このままではＰＢ目標を達成できない！ 更なる歳出「改革」を！」
と、政府の支出を削ってくるわけです（あるいは増税してくる）。
取りあえず、我々は、
「誰かの支出は、誰かの所得」
という、基本中の基本だけでも早急に共有しなければなりません。この一点さえ理解できれば、
「政府が支出を削ると、我々の所得が減る」
「政府が身を切る改革を実行すると、国民が貧困化する」
という、地球上で生きている限り逃れられない絶対的な真実が理解できるはずです。
誰かが支出を拡大しない限り、ＧＤＰが増えることは絶対にないのです。
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