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「財政破綻のプロセス」(前半)三橋貴明 AJER2022.1.4
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矢野康治・財務次官は「万死に値する！」但し財務省にとって(笑) [三橋TV第493回]三橋貴明・高家望愛
矢野康治・財務事務次官の「矢野論文」以降、日本を凋落に向かわせている「主犯」が財務省である事実が知れ渡ってきました。同時に、財務省という「省」を対象とした批判も激増。
本当に矢野論文はありがたかったです。
『日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪 債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ
リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）
日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。
約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。
◆かたくなに主張を改めようとしなかった
仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。(後略）』
カッツ記者が書かれている通り、日本で財政破綻論が始まったのは、１９７８年の大平内閣でございます。
カッツ記者の寄稿には、わたくしすら知らなかった「財務省」関連エピソードが書かれています。
１９９８年（消費税増税の翌年）、デフレ化した日本の宮沢大蔵大臣（当時）に、アメリカのルービン財務長官が、消費税率を３％に引きさげるよう求めたところ、加藤紘一幹事長が、
「消費税導入のためにどれだけの首相が犠牲になったか……この発言は非常に不愉快だ」
って、いや・・・・、あんた・・・・・。
そもそも、間違っている政策を導入するために、多くの先輩が犠牲になったからといって、間違った政策を正すことを放棄するってどうなの？
何だろう・・・。これがいわゆる経路依存性というやつなのでしょうか。正しい、間違っているなどどうでも良く、とにかく過去から未来への継続性に固執する。
２０１０年、これはわたくしも（とある事情から）強烈に覚えていますが、菅直人総理大臣が、いきなり、
「ギリシャは破綻した。日本も消費税を増税しなければ、破綻する」
と主張し始めた。
民主党は、政権を採った際に、「消費税については四年間、議論すらしない」と公約していたわけですが。
無論、財務省は鳩山内閣時代に、「財務大臣」だった菅直人を財政破綻論者に洗脳したのでした。
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『（引用）◆元首相以外の財務省の「犠牲者」
財務省の間違ったアドバイスによる他の犠牲者は、日本国債の価格暴落に何度も賭けて、何度も大きな損失を出した投資家たちである。大損をする投資は「ウィドウ・メーカー」と呼ばれるが、日本国債の暴落に"賭ける"ことは、この時代の最大のウィドウ・メーカーの1つである。』
ウィドウ・メーカーとは、直訳すると未亡人製造機。日本の財務省が、
「日本の国の借金はＧＤＰの二倍以上！ 破綻する！」
とやっているものだから、日本国債の暴落に賭け、投資家たちは死屍累々。
当たり前です。何しろ、日本国債は日本円建て。キーボードを打つ（日銀は「帳簿に書く」と表現するそうですが）だけで国債を買い取れる日本銀行相手に、空売りのゲームを挑み、勝てるわけがないでしょう。日銀は国債を買う際に、資金調達の必要が無いのです。何しろ「負債（＝貨幣）を発行し、資産を買う」のですから。
『（引用）◆「低金利は永遠に続かない」は本当か
財務省の答えはこうだ。低金利は永遠には続かない。危機が訪れるのは、必然的に金利が上昇したときである、と。これももっともらしく聞こえるが、日本の過去に即していない。日銀は自由にインフレを起こせないことを証明したが、これまで四半世紀以上にわたって行ってきたように、超低金利を維持することはできる。
日本は世界から借金する必要がないので、金利をコントロールすることができる。はたして、日銀は、必要に応じて市中に資金を流し続ける代わりに、わざわざ金融の大混乱を招くだろうか？』
そう。２０１３年以降の日本銀行は、中央銀行単独でインフレを起こすことが困難（不可能とは言いませんが）であると同時に、金利は短期も長期も完璧にコントロールできることを証明した。やはり、キーボードを打つだけで資産（国債）を購入できる存在は強いです。
日本銀行は必要があれば、低金利を維持する「能力」がある。それにも関わらず、財務省や最近の財政破綻論者が、いまさら「金利！金利！」と叫んでいるのは、実に滑稽です。（日本国債はデフォルトする！が言えなくなったせいでしょうけど）
『（引用）第1に、財政赤字そのものは日本経済の不調の原因ではなく、むしろ民間需要の弱さを示す症状である。そのため、第一に優先すべきは、実質賃金の低迷や企業の資金繰りなど、需要低迷の根本原因を解決することだ。』
日本経済の問題は、財政の不健全ではなく、経済の不健全です。
そして、財務省主導の緊縮財政を改めない限り、我が国の凋落は止まらない。
それにしても、外国人の記者にこれほど真っ当な財務省批判の記事を書かれると、有り難いやら、情けないやら、複雑な気持ちです。
ともあれ、財務省から財政の主権を取り戻すためにも、カッツ記者の記事を拡散して下さいませ。
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