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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
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財政審の吉川洋 まずはお前がアニマル・スピリットを見せろよ！ [三橋TV第484回]三橋貴明・高家望愛
２０１５年５月１７日の一度目の「大阪市解体構想（いわゆる大阪都構想）」では、当初、
「実は、大阪市を解体する構想である」
といった事実すら、多くの大阪市民が知らない状況でした。何しろ、維新側は一方的に情報を送りつけるだけで、議論を避けていましたので（賢いですが）。
それが、藤井聡先生が「新」経世済民新聞に寄稿した、
【藤井聡】大阪都構想：知っていてほしい７つの事実
に、橋下徹氏が噛みつき、「議論」が始まることになったのです。議論を見ることで、大阪市民たちは「真実」を知っていった。
結果は、反対派の勝利。橋本氏があの時「スルー」していたら、大阪市は消滅していたと思います。
そういう意味で、「財政破綻」の議論を呼び起こしてしまった矢野康治・財務事務次官は、財務省にとっては「万死に値する」といったところだと思います。
それにしても、これは吃驚した。
『MMT太郎🐾消費税は廃止🐶国会に緊張感を！@MMT20191
2021年12月21日 岸田総理会見
WSJのランダルさん
「経産省の課長の中野さんという方が、
『自国通貨を創造できる国家には
歳出の予算制約はない。高いインフレでない限りは、財政赤字自体には何の問題もない。』と言っています。総理は、この中野さんの論理は正しいと思いますか？」』
念のため、上記の主張をしているのは、正しくは「評論家の中野さん」でございますよ。矢野康治ではあるまいし、官僚としての立場でＭＭＴに基づく主張をされている「中野さん」はいません。
それはともかく、ＷＳＪの質問自体は、的を射ている。きちんと「高いインフレ」と、制約も付けている。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
上記主張に対する、岸田総理の答えが、
『財政については、色々な考え方があり、議論があると承知しています。私自身の考え方としては、これは従来から申し上げている通り、財政は国の信頼の礎であり、中長期的に財政健全化に取り組む必要があると考えています。そして、色んな議論がある中で、自国通貨建て国債を発行する国はいくらでも国債を発行して支出することができる、こういった意見の方もおられると承知してはおりますが、ただ、政府としては、こうした考え方は採ってはおりません。先ほども申し上げましたが、順番を間違えてはならない。コロナ禍を乗り越えて、経済を再生し、財政健全化を考えていく。こういった道筋を大事にしながら、財政健全化についても考えていきたいと思っています。』
はい、お分かりですね。ストローマンプロパガンダです。
誰も、
「自国通貨建て国債を発行する国はいくらでも国債を発行して支出することができる」
とは、言っていない。 ＷＳＪの記者にしても、きちんと「高いインフレでない限り」と、制約をつけている。
それにも関わらず、岸田総理は制約を外した。理由は、何でしょうか。
１．そもそも「高いインフレにならない限り、政府は自国通貨建ての国債を発行し、支出して構わない（※変動為替相場制の国は）」の意味が理解できない。
２．「高いインフレでない限り」自国通貨建て国債を発行し、支出して構わないと認めると、財務省の財政破綻プロパガンダが土台ごとひっくり返るため、できない。
３．インフレ率が低迷（今はコアコアＣＰＩでマイナス）していても、自国通貨建て国債を発行し、支出してはならない。と、考えている。
この場合、政府の「デフレからの脱却を目指す」や、「日銀の２％インフレ目標」と不整合になります。
つまりは、
「日本はデフレのままで構わない」
と、総理が表明したことになってしまう。
いずれにせよ、直接的にＷＳＪの質問に答えることができないため、「高いインフレ」という制約を外し、
「政府としては、こうした考え方は採ってはおりません」
と、ストローマンプロパガンダで逃げを打たざるを得ない。という話なのだと思います。
そもそも、我々にしても、
「インフレ率と無関係に、自国通貨建て国債を発行する国は国債を発行して支出することができる」
などとは主張していない。
総理大臣の立場で、ストローマン（藁人形）をでっちあげ、それを否定するのはいかがなものか。
ちょうどいいです。「総裁」直轄の「財政健全化推進本部」ができたのです。是非、そちらでも積極財政派を招き、「議論」をして下さいませ。
財政政策検討本部の方は、積極財政派と緊縮財政派の双方を招き、議論している。
それにも関わらず、「総裁」直轄の財政健全化推進本部では、積極財政派の意見を聞かないというのでは、岸田総理はストローマンプロパガンダを使う上に、フェアでもない、という話になるわけです。
「財政健全化推進本部でもフェアに議論しろ！」に、ご賛同下さる方は、
