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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
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「賃金主導型」から「企業利潤主導型」に「改革」された日本経済 [三橋TV第483回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/WPrTeRULkkk
昨日は、もしかしたら歴史的なシンポジウムになるかも知れない「２０２２年、本当に新自由主義からの転換を成し遂げられるのか」が開催されました。
ご参加頂いた皆様は、藤井聡先生、城内実議員、原口一博議員、たがや亮議員でございます。（司会、浅野久美）
超党派で「積極財政派」の政治家が集まり、率直に議論したというのは、もしかしたら日本初かも知れません。
【２０２１年１２月１９日】
ちなみに、国民民主党の玉木雄一郎代表も参加されたがっていましたが、残念なことにスケジュールが合いませんでした。
本シンポジウムでは、かなり決定的なことが議論になりましたので、記録の意味でも書き留めておきましょう。
まずは、冒頭に藤井先生が解説して下さった通り、
「日本の新自由主義は、財務省の緊縮財政により広まった」
という事実です。
新自由主義とは、分かりやすく書くと「小さな政府化」ですが、国民意識（ナショナリズム）が強い日本では、本来は新自由主義が広まる余地がなかった。その扉を開いたのが、緊縮財政至上主義の財務省、というわけです。
竹中平蔵らが主張する「公」のビジネス化は、財務省にとって実に都合が良い。
「財政が破綻します！」
と財務省が煽れば、
「ならば民間にできることは民間に。公共サービスをビジネス化しよう」
という話になり、両者共に得をすることになります。
つまりは、緊縮財政さえ潰せれば、日本の「新自由主義からの転換」は実現に向かう。同時に、財務官僚に囲まれてしまった岸田内閣では「無理」という話になります。
二つ目。
立憲民主党の原口議員が仰っていたのですが、日本の、特に地方では、財務省への、
「依存と分配」
が強くなる。
例えば、れいわ新選組のたがや議員は、選挙区が外房です。わたくしは、頻繁に外房を訪れますが、本当に道路事情が悪い。
財務省の緊縮財政でインフラが整備されていないためですが、ならば、というわけで、
「財務省に頭を下げ、何とか外房の高速道路整備を認めてもらう」
という行動を、政治家がとるようになってしまう。という話です。
本来、
「なぜ、自分の選挙区にインフラ整備しないんだ！」
と、怒らなければならないところが、逆になってしまう。これが「依存と分配」です。なかなか、根が深い問題ではあります。
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三つ目。なぜ総選挙で維新が躍進したのか。
「身を切る改革！」
と、分かりやすい政策をはっきりと主張したためです。
それに対し、立憲民主党が典型ですが、「ふわふわっ」っとした政策を訴えた政党は負けた。
なぜ、政策がふわふわするのか。それはもちろん、「国民のための政策」を訴えようにも、プライマリーバランス目標に囚われているためです。
自民党総裁選挙の際の高市早苗・政調会長（現）、総選挙の国民民主党、れいわ新選組が、なぜ「はっきりとした政策」を主張できたのか。ＰＢ目標の呪縛から逃れているためです。
それでは、なぜ維新は「はっきりとした政策」を打ち出せるのか。彼らが主張する政策が、ＰＢ目標と衝突しないためです。むしろ、ＰＢ黒字化を後押しする。
整理します。日本で「はっきりとした政策」を打ち出すためには、
１．ＰＢ目標前提で、緊縮的な「身を切る改革」を主張する
２．ＰＢ目標の呪縛から逃れ、国民のための政策を主張する
このいずれかしかないことになります。
１が維新で、２が総裁選時の高市政調会長、総選挙時の国民民主、れいわ新選組、というわけです。
そして、ここが重要ですが、日本の有権者は１にせよ、２にせよ、とにかく「はっきりとした政策」を主張する政治家や政党を支持する。
さらに、高市政調会長のケースから、たとえ政党がＰＢ目標を堅持していたとしても、政治家個人が「ＰＢ凍結」「ＰＢ破棄」を前提に政策を考えれば、「はっきりとした政策」を打ち出すことが可能なことが分かります。
逆に言えば、ＰＢ目標の呪縛に囚われている限り、政治家は「はっきりとした政策」を打ち出せないか、もしくは維新的な「身を切る改革」を主張するしかないという話になります。
分かりやすいですでしょ。
結局のところ、ＰＢ目標を巡る議論は、
「我々日本国民が、財務省から「政治」を取り戻せるか否か」
という戦いなのでございます。
敵は、財務省、です。日本の国会議員の皆様には、是非とも「財務省から政治を取り戻す」ために、超党派で議論して頂きたと思うのです。
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