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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
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日銀の国債買取への誤解 既発債のインフレ効果は完了している [三橋TV第482回]三橋貴明・高家望愛
いや、本当に冗談でも何でもなく、日本を積極財政に転換させた最大の功労者は「矢野康治・事務次官」ということになるかも知れません。
選挙前に財務事務次官が「バラマキ批判」をした結果、破綻派の学者たちやマスコミは歓喜して迎合記事書きまくりましたが、反対側で積極財政派の政治家が激怒。
自民党の政調会長が高市早苗衆議院議員だったこともあり、財政政策検討本部が発足しました。
ちなみに、財政検本部誕生の切っ掛けは、矢野論文と維新躍進でした。
本当かどうかはともかく、自民党内で「矢野論文のせいで、身を切る改革が受け、維新が票を伸ばした」というレトリックが出回り、
「今後のために、矢野論文が正しいのかどうか、検討するべきだ」
と、西田昌司参議院議員が高市政調会長に提言し、
「いいわね。あなた、言い出しっぺなんだから本部長やって」
と、財政検本部発足の運びになったわけでございます。
『安倍元首相「日本がタイタニックなら国債を買う人はいない」
自民党・安倍晋三元首相（発言録）
財務省の（矢野康治）事務次官が、このまま日本が借金まみれだと、タイタニック号のように氷山にぶつかって沈没してしまうという趣旨の論文を（月刊誌「文芸春秋」に）書いた。こういう話をするから将来に不安を持って、（消費者の）財布のひもが固くなる。
日本は決してタイタニック号ではない。日本がタイタニック号だったら、タイタニック号が出す国債を買う人はいない。ちゃんと売れている。
（新型コロナ禍での巨額の補正予算は）赤字国債でまかない、そのほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に（借金を）背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ。荒っぽい言い方だが、日本銀行は国の子会社。立派な中央銀行だが、5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する。』
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
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https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
まさか、安倍元総理の口から「連結決算」という言葉を聴く日が来るとは思っても見ませんでした。
正直、バランスシートが分からない方に理解してもらうのは難しいかも知れませんが、日銀が保有する国債について、政府は返済や利払いの必要はありません。連結決算で相殺されるためです。
自分が自分にカネを貸している、と見なされるため、親会社－子会社間の貸し借りや利払いは相殺です。
ちなみに、先日の文藝春秋の「中野剛志 対 小林慶一郎」の対談で、小林教授が最後に興味深いことを言っていました。
「貨幣は政府の債務です。「自国通貨建て国債はデフォルトしない」のは国債という債務を貨幣という債務に置き換えているだけだからです」
正しい。国債は政府の負債。国債を買う日銀当座預金は日銀の負債。日銀の国債買取は、政府の負債を日銀の負債に置き換えているだけです。
小林教授は正しい認識をした上で、「信任を失えばお金の価値は暴落すると思う」と、相変わらずハイパーインフレ論に固執しているわけですが、「あと一歩」です。頑張って！
そもそも、貨幣とは貸借関係であり、債務と債権の記録です。「貨幣という債務」を認めないことは、貨幣経済の否定です。
現実に、誰かの債務（そして、誰かの債権）である貨幣が財やサービスと交換されることで、経済が成り立っている。
そして、財やサービスの生産能力が十分で、インフレ（財やサービスの不足）にならないならば、政府は貨幣（国債）を発行して構わない。
さらに、政府が「日本円」で徴税する限り、日本国内で「日本円の信任が失墜する」などという事態は起きえない。
「円の為替レートが暴落する～」に対しては、なぜ世界最大の対外純資産国の通貨が「暴落」する。そもそも、日本は１００兆円以上も外貨準備を貯めこんでいるのだから、円安が問題だというならば、為替介入して円を買い戻せば終わり。
というわけで、日本政府は大げさでも何でもなく「インフレ率」以外には一切の制約なしで、国民を救い、豊かにするために支出して構わないのです。
ところが、貨幣観を間違えているために、絶好のチャンスを活かせない。
財政検本部が動き出した今がチャンスです。貨幣観を正し、日本国を繁栄への道へと引き戻しましょう。
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