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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
    

 

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真の将来世代へのツケの先送りは移民国家日本を残すことだ! [三橋TV第481回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/EmxUkYBWlnw

 


 ここだけの話。
 情報プロパガンダ戦に勝つにはどうしたらいいと思います? もちろん、状況によって様々な戦術があるわけでございますが、一つの選択肢として「議論しない」というものがあります。特に、間違った情報を拡散したいならば、議論してはならない。(ちなみに、わたくしがTwitter等の返信をしないのは、アンチさんに構っている暇がないためです。討論番組とかでは、きちんと議論しているでしょ?)


 圧倒的に太いチャネルで、一方的にひたすら情報を送りつけ、フィードバックは受け付けない。実は、これが正解なのです。
 

 インターネットが存在せず、我々が一方的に新聞やテレビからしか情報を受け取れなかった場合、「財政破綻論」を巡る戦いは敗北に終わっていたでしょう。というか、敗北していました。


 もちろん、SNSには「国民を分断する」という機能が(意図しているのかはともかく)あります。とはいえ、インターネットで情報の取得と発信ができなかった場合、財政破綻論を巡る戦いは、そもそも「戦いになっていなかった」でしょう。
 

 最も賢き者は、戦わずに勝ちます。何しろ、一方的に情報を送り続ければいいのです。もちろん、三割程度は「この情報は正しいのだろうか?」と疑問を持つかも知れませんが、七割を騙せれば充分です。


 日本人は「100%の人に分かってもらいたい」と思いがちですが、そんな現実は訪れません。一割から猛批判されたとしても、残りをある程度騙せていれば、それで果実はもぎ取れるのです。
 

 というわけで、財務省は「黙っている」べきだった。ところが、矢野康治・財務事務次官が暴走し、矢野論文を公表したため、財務省までもが「議論の場」に引きずり出されることになった。


 何しろ、自民党に「財政政策検討本部」という「議論の場」ができてしまった。
 

 さらに、土居丈郎にしても、小林慶一郎にしても、公の場で、
「日本円建ての国債は債務不履行にならない」
 ことを認めざるを得なかった。


 今後、財政破綻論者たちはどうすると思います。
 

 恐らく、二つのルートに分かれるでしょう。

ルート1:浜田ルート
 
 徐々に発言を修正していき、数年後には何事もなかったかのように、

「何言っているんですか。MMTは単に貨幣の仕組みを説明しているに過ぎないんですよ。私は最初からMMTが正しいと言っていたじゃないですか」

 と言い出す。
 土居丈郎と小林慶一郎は、このルートを辿ると思われます。

ルート2:藤巻ルート

 頑なに「財政破綻論」を撤回せず、財政破綻の定義(ゴールポスト)を次々に変えていく。現実に否定され続けても、ゴールポストを動かせばへっちゃらだい。最後は、
「このままでは円暴落で暴動になる」
 とか、
「日本銀行が破綻する」
 とか、奇想天外な妄想を言い出す。
 もはや、
「このまま国債発行を続けると、異界の天使が日本に襲来し、滅びる」
 とでも言っておけばいいのでは、と、わたくしに爆笑される。


 恐らく、 小幡績はこのルートを辿る。

 

【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(後編)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (後編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

日本では絶対に危険な「MMT」をやってはいけない MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは何か
 MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは?
 理論的には、以下の4つの大きな誤りがある。
 第1に、価格メカニズムをまったく無視している。
 第2に、リスクという概念が存在していない。
 第3に、その結果、金融市場をまったく無視している。
 第4に、その結果、マネー自体を無視している。
 つまり、現代貨幣理論とは「現代ではマネーを無視していいのだ」という理論である。(後略)』

 もはや、タイトルからして何を言っているのか分からない妄想記事でございます。ストロープロパガンダの嵐。というか、MMTは「マネー」の仕組みを説明しているわけだが、マネー自体を無視しているって(爆笑)。


 しかも「MMTをやる」って何だよ小幡は「万有引力の法則をやる」と言っているのも同然です。


 中身は、冒頭からあまりにもヒステリックで、いわゆる「発狂している」文章で、何を言っているのか分からないのですが、とりあえず明らかな間違いを訂正してあげるね。

『(引用)中央銀行が異常な量的緩和を行っていなければ、つまり、国債の実質直接引き受けをせずに、通常の範囲での金融緩和を行っていれば、資金はほとんど国債に吸収されてしまい、民間に回る資金が枯渇し、民間経済主体の資金調達の金利は急騰することになる。民間投資は、大規模財政出動が行われる前から実行されていたものですら、干上がっていくことになるだろう。』

 いい加減に覚えてくれ。国債は「日銀当座預金」で売買され、我々民間が使うおカネは「(主に)銀行預金」。両者は、全く異なるおカネなのです。


「資金が国債に吸収され、民間に回る資金が枯渇する」
 など、少なくとも日本では起こり得ないんだよ。金本位制や共通通貨を採用していない限り。


 民間に回るおカネは、単に銀行が貸し出しの際に通帳に記帳しているだけ。


 また、日銀は国債を買い取る際に、日銀当座預金を記帳することで発行している。


 いい加減に、貨幣のプール論、モノ・マネー論から卒業しなよ、小幡君。


 もし、貨幣についてきちんと学べるところが無いというならば、素晴らしい塾を紹介するよ。

【三橋経済塾 第十一期】


https://members11.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

 正直、 小幡績に代表される「貨幣について無知な破綻論者」たちについては、怒りではなく憐みしかわいてこないけど、学び直したいというならば歓迎するよ。

(※でも、ま、次にやってくるのは人格攻撃なんだろうけどね。)
 

「 小幡績はそろそろ貨幣についてきちんと学ぼうね」に、ご賛同下さる方は、

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