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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
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悪魔の税制パートⅡ ガソリン税の信じがたい真実 [三橋TV第480回]三橋貴明・高家望愛
財政制度等審議会が、最新の建議で、
「過度な財政出動は民間企業の活力をそぐ。英国の経済学者ケインズが経済成長に必要だとした民間のアニマル・スピリットが失われる」
などと、頭の弱いことを言い出し、緊縮を正当化しようとしてきました。
ちなみに、ケインズの言葉を取り上げたのは、建議の起草委員の一人で、吉川洋です。
デフレギャップ（需要の不足）が続いている状況で、
「投資しない民間企業はアニマル・スピリットが欠けている」
と、言われても、怒りしかわいてきません。
じゃあ、お前が「需要が無い、仕事が無い、市場が無い」状況で、血気盛んな投資をしてみろ、吉川洋。絶対に失敗するから。
財政制度等審議会の建議は、自民党の積極財政派への牽制だったわけですが、その自民党の税務調査会までもがケインズを持ち出しました。
『税制大綱に企業への「檄文」 滞る投資、与党に不満
自民、公明の両党が10日に決定した2022年度の与党税制改正大綱は100ページ弱に及ぶ。大半は個別の税目の改正内容を説明する事務的な文章の羅列だが、その中でひときわ異彩を放つくだりがある。財務省内で企業への「檄文（げきぶん）」とも呼ばれる一節だ。
「未来への投資等に向けた経済界への期待」と題した一節で、第1章に盛り込まれている。内容はこうだ。
▼企業がイノベーションよりも経費削減や値下げに競争力の源泉を求め続けた結果、経済全体としては縮小均衡が生じてしまってきた。
▼リスク回避や横並びの意識を排してアニマルスピリッツを取り戻し、イノベーションに挑戦することが期待される。
大綱の文章は自民、公明両党の税制調査会の幹部と財務省主税局が練り上げる。税制は専門性や厳密さが求められる分野だけに、大綱もお役所言葉が並びがちだ。そんな大綱で企業活動への批判を繰り返すのは異例だ。ある財務省幹部に理由を尋ねると「役所の下書きではない。政治の意志だ」との答えが返ってきた。（後略）』
経済全体として縮小均衡が生じたのは、政府が緊縮財政を続け、デフレ対策をまともにやらないためです。
デフレで需要が拡大せず、しかも株主資本主義を（自民党が）蔓延させた以上、企業が経費削減や価格引き下げ目的の投資に注力して当たり前です。何しろ、そちらの方が合理的なのです。
リスク回避云々と批判していますが、我々経営者は投資に失敗すると「身の破滅」なのですよ。
それでも「儲かる」ならば、リスクを負っても構いませんが、デフレである以上「失敗する確率」の方がはるかに高い。その状況でアニマル・スピリットを発揮しろと言われても、
「お前、頭おかしいだろ」
としか言いようがありません。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
【日本の需給ギャップの推移（対ＧＤＰ比％）】
http://mtdata.jp/data_77.html#GAP
何度も書いていますが、内閣府のデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）は、平均概念の潜在ＧＤＰを使っているため、実態より小さく見えます。
その、内閣府版デフレギャップですら、対ＧＤＰ比４．８％に拡大しているのです。
国民経済全体で「最低」３０兆円近い需要不足の状況でありながら、自民党の税調は、
「政府の財政支出で、需要不足を埋める」
ではなく、
「企業が投資をしないのは、アニマル・スピリットが足りないためだ」
と、責任を民間に丸投げするわけです。
賃上げを経済界に「お願い」するのと同様に、「投資が不足しているのは、民間企業のアニマル・スピリットが不足しているためだ」とやってくるのも、結局は新自由主義。小さな政府路線。
緊縮財政を継続するために、賃金低下や投資不足の責任を民間に押し付ける。
じゃあ、お前ら、必要ないだろ。
民間に「リスクを取れ」と言う前に、「財政破綻」の可能性がない日本政府が、まずは投資・消費を拡大しろ。
という話なのですが、結局は「財政破綻論」が「壁」となり、真っ当な議論ができなくなっている。
財政破綻論、緊縮財政は、やはり日本の多くの問題の「扇の要」なのですよ。
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