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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ！」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
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矢野事務次官の選挙妨害と財政政策検討本部の内実 [三橋TV第479回]城内実・三橋貴明・高家望愛
土居丈郎教授が「日本が直ちに財政破綻することはない」ことを認めました。
１２月７日、自民党の財政政策検討本部の第一回勉強会が開催されました。
勉強会は、積極財政派の永濱利廣氏（第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト）と、緊縮財政派の土居丈朗・慶応大学教授が１５分ほど自説を述べ、議員たちが質問するというスタイルでした。
【『週刊西田の対談 三橋貴明』】
タイミングよく、週刊西田の対談収録がありましたので、色々と勉強会についてお話を伺って参りました。
勉強会の場で、土居教授は「日本国債のデフォルト（財政破綻）はない」と言明。矢野康治・財務事務次官の矢野論文は、土居教授にまで否定されたことになります。
もっとも、国債発行の目安について、永濱氏が「インフレ率」「デフレギャップ」と、実に真っ当なメトリクスを上げたのに対し、土居教授は「ＰＢ黒字化が必要だ」と。
なぜ、財政破綻しない日本が、ＰＢ黒字化など目指さなければならないのか。
について、土居教授は何と黒ひげ危機一髪で説明。
樽に剣を刺していけば、やがて黒ひげが飛び出す。どこに刺せば飛び出すかは分からないけれども、最後には飛び出す。
と、正直、「この人、頭、大丈夫？」と言いたくなるような譬えで説明。当然ながら、議員たちからは、
「一体、どのようなプロセスで黒ひげが飛び出すのか？」
と、質問されるわけですが、土居教授はまともに説明することはできませんでした。
当たり前です。
変動為替相場制の国で、自国通貨建て国債の債務不履行はあり得ない。この単純極まる事実を否定することは誰にもできません。
ちなみに、経済財政検討本部には、アドバイザーに青木泰樹教授が就かれています。
青木教授は、そもそも「財政黒字」「財政赤字」は、それ自体には意味がない。
民間経済が過熱しているならば、財政は黒字化を目指すべきで、民間経済が冷え込んでいるならば、財政は赤字にしなければならないことを解説。
要するに、政府は民間の「逆」をやらなければならないわけですが、日本は「財政赤字」それ自体を問題視し、ＰＢ黒字化目標を掲げ、凋落の一途を辿っています。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（後編）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （後編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
ところで、永濱氏の「国債発行の目安」ですが、なぜインフレ率のみではないのかといえば、もちろん「コストプッシュ型インフレ」の問題があるためです。
外国からの輸入エネルギーの価格が急騰すると、国内のＣＰＩ（総合消費者物価指数）は上昇します。コストプッシュ型インフレは、むしろデフレ化要因ですから、
「インフレ率が上昇した。財政赤字を縮小しよう」
と、単純に考えることはできない。（だからこそ、わたくしは「インフレ率」は常にエネルギー価格を除いたコアコアＣＰＩを使っています）
永濱氏のインフレ率に加えて、デフレギャップも見るべきだ。
という意見は正しいのですが、困ったことに日本のデフレギャップは「平均概念の潜在ＧＤＰ」で計算されている。平均概念の潜在ＧＤＰを使ったデフレギャップは実態よりも「小さい」。
インフレ率にせよ、デフレギャップにせよ、「指標の中身」を理解していなければ、間違える。まあ、青木先生がアドバイザーなので、その内に解説されるかも知れませんが、国会議員の皆さんは理解できるでしょうか・・・・。不安です。
いずれにせよ、恐らく日本初となる「財政破綻の公的な議論」が行われ、
「自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ない」
ことで（緊縮派含めて）一致を見るに至ったわけでございます。
いや、本当に、矢野論文が無ければここまで来ることは不可能でございましたよ。改めて、御礼を言いたい。矢野康治・財務事務次官、ありがとう。
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