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「令和3年度補正予算と防災安全保障の崩壊」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.30
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積極財政への転換のためには、一か所にチップを全賭けしてはならない [三橋TV第477回]三橋貴明・高家望愛
財務省や御用評論家たちが「悲鳴」を上げ始めましたが、騙されてはなりません。彼らは劣勢に追い込まれると、悲鳴を上げることで、
１．積極財政派の油断を誘う
２．財務真理教徒（ｂｙ西田昌司）のお尻を叩く
ことで、中期的に緊縮財政路線に戻そうとします。
例えば、昨年度、財務省は当初は「ＰＢ赤字が９０兆円に達する！」と悲鳴をあげていたわけですが、最終的には何と５０兆円代にまで絞り込んできました。
今回も、補正予算こそ組まれているものの、「使わない」「繰越金を増やす」等の手法でＰＢ赤字縮小を狙ってきます。絶対に。
『「来年度予算編成の基本方針」：財政健全化路線は風前の灯火か
◆基本方針から消える「歳出改革」
先般決定された過去最大規模の経済対策に見られた政府のバラマキ的な財政拡張路線は、とどまることなく来年度予算にもそのまま引き継がれる方向だ。
政府は「来年度予算編成の基本方針」の閣議決定を、12月7日に行う予定である。各種報道によれば、「必要な財政支出は躊躇なく行い、万全を期する。経済あっての財政であり、順番を間違えてはならない」といった岸田首相が用いた表現が、この基本方針には盛り込まれる見通しだ。
また、「最大の目標であるデフレからの脱却を成し遂げる」ことや、新型コロナウイルス問題をふまえ、「危機に対する必要な財政支出は躊躇なく行う」ことが明記されると見られる。また、「成長と分配の好循環」の実現に向け、賃上げの促進といった分配強化を推進する方針が示される。
その一方で、従来の基本方針には記載されていた「経済・財政一体改革」、「歳出改革」「（歳出の）聖域なき徹底した見直し」などの文言はなくなる。財政健全化路線は完全に息絶えてしまうかのような印象だ。
◆自民党内で積極財政派が勢いを増す（後略）』
ちなみに、木内登英は財政破綻論者というよりは、構造改革主義者です。つまりは、「規制緩和」が目的で、財政破綻を煽ってきた人物です。
今回も、テンプレ通り、
『（引用）歳出拡大で作り出す需要は一時的な効果しかなく、成長戦略とは言えない。』
『（引用）予算を付けなくても可能な成長戦略もある。規制改革による民間需要創出などだ。』
と、現実のビジネス、経営を無視した暴論で規制緩和を主張しています。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
あのね、木内登英ね。政府が「長期、大規模、計画的」に歳出拡大し、公的インフラの整備、科学技術、防衛力強化に乗り出したら、需要が継続的に増えるよね。
長期間、安定的な需要の増加が見込めるならば、企業は投資を拡大する。
つまりは、長期間にわたる安定的な歳出拡大こそが、最強（恐らくは唯一）の成長戦略なんだよ。
いい加減に、認めようよ。需要がない状況で規制をいじくったところで、企業は投資をしない。民間需要創出など、起きない。
なぜならば、需要がないから。他に理由はない。
あるいは、既存の公的サービスの分野で規制を緩和して、新規参入が増えたところで、それは既成の事業者の所得のパイを奪っているに過ぎない。新たに、付加価値が生まれたわけじゃない。
ちなみに、木内登英は、
「財政破綻するから、積極財政はダメだ」
とは言っていません。代わりに、
『（引用）しかし、国債発行で賄う形で財政拡張路線を続ければ、それは将来世代の需要をどんどん奪うことになる。その結果、将来の成長期待が低下して、企業は国内での設備投資、雇用、賃金を抑制し、それが労働生産性上昇率の低下、潜在成長率の低下につながってしまうだろう。』
と、相変わらず「潜在成長率」について勘違いしたレトリックを平気で載せています。
何度も繰り返していますが、現在の日本の潜在成長率は、過去の成長率の平均に過ぎません。
潜在成長率とは、潜在ＧＤＰ（供給能力）の成長率です。この潜在ＧＤＰが「過去生産の平均」に過ぎないためです。
内閣府は、潜在ＧＤＰについて、以下の通り説明しています。
『経済財政分析担当では、潜在ＧＤＰを「経済の過去のトレンドから見て平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なＧＤＰ」と定義したうえ、「生産関数アプローチ」により、以下の過程を経て推計を行っている。
① 現実資本投入量を推計したうえ、その過去の動向から平均的な稼働状況の下で実現される潜在資本投入量を推計（資本ストック及び資本稼働率を推計することにより算出）
② 現実労働投入量を推計したうえ、その過去の動向から平均的な稼働状況の下で実現される潜在労働投入量を推計（平均労働時間及び就業者数を推計することにより算出）
③ 生産関数（コブ＝ダグラス型生産関数を想定）を用い、現実ＧＤＰから資本投入量と労働投入量の寄与以外の部分（残差実績）を算出し、そのトレンドを全要素生産性（ＴＦＰ）として推計
④ ①～③で推計された全要素生産性（ＴＦＰ）、潜在資本投入量及び労働投入量を生産関数に代入することにより潜在ＧＤＰを推計』
つまりは、過去の生産量（実質ＧＤＰ）が増加すれば、潜在成長率は勝手に引き上げられるのです。何しろ、そういう統計なのです。
そして、日本政府の大規模、長期、計画的な積極財政は、否応なしにＧＤＰを成長させる。すると、１００％、潜在成長率も上昇する。
繰り返しますが、そういう統計なのです。
それにも関わらず、木内は潜在成長率に対する国民の誤解を活用し、積極財政を妨げ、構造改革を進めようとする。
果たして木内は、潜在成長率の定義を理解していないのか。それとも、分かった上で、「潜在成長率を引き上げのために緊縮財政を」とやっているのか。
前者ならばバカで、後者ならば詐欺師、です。
「潜在成長率引き上げのために積極財政を！」に、ご賛同下さる方は、
