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「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9
    

 

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世界的にコロナ禍が収束していない状況で労奴の受入緩和をするのか! [三橋TV第468回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/_TZkv7bjDMw

 

 

 政策とは、基本的には不公平なものです。


 例えば、
「大学の学費を無料にする」
 といった政策をした場合、過去に大学に通い、学費を払った人には恩恵がありません。自分は学費を払ったのに、今の学生は払わない。ずるい!といった感想を持つ人は、確実に出てきます。
 

 あるいは、公共事業でインフラを整備するとして、優先順位はつけなければなりません。隣の自治体では大規模インフラ整備が進んでいる。なぜ、我が町は遅いのか!といった状況が確実に生まれます。


 その上で、様々な政策の妥当性を説明するのが「政治家」というものだと思います。その説明の際には、やはりビジョンであったり、グランドデザインであったり、抽象的な「光景」が必要なのでしょう。
 

 さて、今週19日、日本政府は新型コロナウイルスに対応した経済対策を決定します。


 新聞などは(特に日経新聞は)「バラマキ批判」を合唱していますが、当たり前ですが無目的の支出はありません。
 日経は国民への給付系の予算を「バラマキ」と呼んでいますが、10万円の現金(預金)給付が18歳以下の子供対象になるなど、それほど大規模というわけではない。
 その割に、総額がそこそこ大きい(と報じられている)ため、逆に懸念しています。

経済対策の財政支出40兆円超に 10万円給付で膨張、19日決定
 政府が新型コロナウイルス禍に対応して19日に決定する経済対策の財政支出が40兆円超に膨らむ見通しとなったことが12日、分かった。18歳以下の子どもを対象とする10万円相当の給付や、売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する給付金制度などが押し上げる。「ばらまき」懸念が強まりそうだ。
 今回の対策では、子どもへの給付、マイナンバーカードの新規取得者や保有者に対する最大2万円分のポイント付与、困窮者や子育て世帯の支援にそれぞれ2兆円弱の国費を投じる。先端半導体工場への補助金、保育士や看護師らの賃上げ、デジタル技術を活用した地域活性化の交付金にも充てる。』
 

【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(前篇)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (前編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

 目玉の10万円給付にしても、18歳以下の子供は約2千万人。所得制限なしで一律に給付したとしても、予算額は「わずか」2兆円。
 それにも関わらず、「財政支出40兆円超」と、報じられている。


 わたくしが懸念しているのは、
1.財政支出と言いながら、実は貸付等を含んでおり、衣がやたら分厚いエビの天ぷらになっている
2.第三次補正予算の「中小企業の業態転換への補助金」のように、支出されにくい予算を含んでいる
 の2パターンですね。


 さらには、2の中小企業の業態転換への補助金がまさにそうだったのですが、中抜きビジネスの温床となり、パソナやらが予算を「抜いていく」ケース。
 

 無論、中抜きが発生したとしても、「やらないよりは、良い」という話ではあります。
 

 とはいえ、中抜き分も「幅広い国民の銀行預金」を直接的に増やした方が、困窮者は助かります。中抜き企業の経営者らも「国民」といえば「国民」ですが、「特定の国民」のみが潤う予算が組まれるのは、民主制の国民国家としては問題なのです。まさしく「政治の腐敗」であるためです。


 経済対策は、不公平です。それでも、「幅広い国民の銀行預金を増やす」政策はあります。
 

 ところが、我が国は緊縮財政至上主義の財務省の政治力が大きすぎ、非常事態にさえ十分な予算を組めない。組んだとしても、1や2のパターンで、巨額の予算を繰り越す(20年度は実際にそうでした)羽目になり、国民が救われない。


 PB黒字化路線を放棄していない岸田内閣が、「国民を救う」経済対策を本当に組めるのか。総額やイメージではなく、「中身」を注視してください。
 

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