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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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総選挙の前に知らなければならないこと 消費税・社会保険料・インボイス [三橋TV第462回]三橋貴明・高家望愛
最近、衝撃的な報道が多いのですが（過渡期だから、だと思う）、これはもしかしたら、今年一番の衝撃かも。
オリックスの宮内義彦氏が、構造改革や規制緩和といった企業の活性化策を「掛け声のみで頓挫した」と認め、さらに金融緩和による企業への融資拡大（いわゆるリフレ派政策の肝）も、「資金需要がない」ために無力であるとし、「積極財政」への転換を主張しています。加えて、「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」について、
『（引用）私は主要通貨を発行する国はインフレにならない限り財政を拡張しても問題ないとするMMT（現代貨幣理論）の考えが正しいと考えます。』
と、全肯定。
もちろん、ＭＭＴは現代の貨幣の仕組みを解説しているに過ぎませんので、思考停止に陥らない限り「正しい」ことは誰にでも理解できます。リンゴの木からリンゴが落ちると、地面に向かう。と、言っているに過ぎませんから。
それにしても、改めて驚きです。
『「白髪になったオオカミ少年」経済政策の大胆な修正を 経営者ブログ 宮内義彦オリックスシニア・チェアマン
バブル崩壊以降、日本経済は長期にわたって停滞し、このまま「失われた40年」に突入しつつある昨今です。少子高齢化、人口減少といった課題があるものの、一言でいえば日本社会の活力が失われているのです。これに対し手を打つのが政府の役割であることは言うまでもありません。
◆構造改革は掛け声のみ
先進国の中で唯一低成長にとどまった原因の全てを経済政策のせいにすることはできませんが、今後も同じことを続けていくのでしょうか。これまでの政策の基本は、財政の悪化を避けることと、金融緩和でしのぐの二本の柱を前提とし、①必要経費の増加を抑える②企業の活性化をはかる③国債でまかなう④増税もやむなし――などを具体策としてきました。そして構造改革、規制改革は掛け声のみで頓挫しました。（中略）
◆積極的な財政出動を
次に政府は十分な需要を生むだけの積極的な財政出動をすべきです。新型コロナウイルスの影響で経済停滞が長引くなか、少なくとも打撃を受けた分と同額の財政出動はすべきだと考えます。財務省や官庁エコノミストは長年にわたり財政健全化を主張し、政府の借金が増えれば国債価格が急落して財政が破綻し、日本経済が大混乱するとの見方を示しています。
しかし20年余りこうしたことが起きる兆候は全くなく、国債の信用力は維持されています。しかもどのようなメカニズムでこうなるのか、しっかり説明された記憶もありません。イソップ物語の「オオカミ少年」のように、「今に国債価格が暴落するぞ」と脅し続け、もう何十年もたってしまいました。そんな「少年」ももはや白髪です。
財務省のいう「財政健全化至上主義」が財政出動を最低限に抑え、政治がこれに従ったことは残念でなりません。国債は永久債に替えることもできるし、直接財政ファイナンスも行えるようにすることも選択肢です。国民に若干過剰な貨幣が行きわたってはじめてインフレ気味となり消費が活発化し、需要増が供給力を刺激し、企業が前向きに投資もするのです。江戸時代の小判改鋳や高橋是清の金輸出再禁止も同じ発想だったのでしょう。（後略）』
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
宮内氏と言えば、１９９０年代から２１世紀にかけ、政府の規制改革関連の審議会の長を十年以上歴任した人物です。いわば、日本の新自由主義政策の牽引者の一人なのです。
その宮内氏が、わたくしから見ても非の打ち所がない「新自由主義からの転換」を言い出す。時代は変わりました。
宮内氏の寄稿の何が凄いかといえば、「邪念」が感じられない点です。わたくしは、長年、グローバリズム、新自由主義との戦いを続けてきましたから、彼らのレトリックが手に取るように分かります。
例えば、竹中氏や維新が「ベーシック・インカム」を言い出した場合、確実に社会保障（特に医療保険）の縮小とセットになっています。
日本が誇るべき国民皆保険制度を揺るがし、民間保険会社（ｆｒｏｍ ＵＳＡ）のビジネス拡大を図りたい。だからと言って、単純に「社会保障を削ります」とは言えないため、響きの良い「ベーシックインカム」とセットにしているのです。
というか、ミルトン・フリードマンのＢＩが、「社会保障全廃。代わりに最低限のＢＩ」という考え方になっておりますので。
宮内氏も後段でＢＩについて触れていますが、
『（引用）今の社会福祉政策の利点をしっかり生かしながら、新しい形に整えていく必要があります』
と、語っています。既存の社会保障はそのままで、「最低限の所得を政府が保障するべき」という考え方ですね。特定のビジネスのためのＢＩではなく、単に「政府は国民を救え」という話です。
最後に、宮内氏は、
『経済政策は長年、なし崩し的に継続されてきましたが、これ以上不毛の政策を続けることは許されません。抜本的な検討がなされることを求めたい。』
と、既存の（しかも、平成時代から延々と続けられている）経済政策を「不毛の政策」と表現。
事実上の令和の政策ピボットを求めています。
１９９５年以降、ひたすら「財政破綻」を唱えてきたオオカミ少年（財政破綻論者）たちは、すっかり白髪になりました。もっとも、我々の方も白髪になりつつあります。
いい加減にケリをつけなければなりませんね。
「今こそ日本の財政破綻論を終わらせよう！」に、ご賛同下さる方は、
