株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
【チャンネルsayaカバーアルバム発売記念配信LIVE】
https://in.saya-ohgi.jp/sayalive_211023_3000
※ＣＤ「カバーアルバム よりそうもの。」のご購入はこちら
https://saya-ohgi.jp/SYORI/house/550/lp01/
病床は公共財！ 緊縮財政に破壊された地域医療の凄まじい現実 [三橋TV第459回]三宅隆介・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/jPfu8rdtESs
中野剛志先生が「矢野論文」について皮肉たっぷりの寄稿をされていましたので、ご紹介。
『矢野康治・財務次官「論文」、誰も指摘しない“あまりにもヤバい”問題の本質
矢野康治・財務事務次官の「論文」が大きな話題となっている。官僚が政治家に対して異論を唱えたことを問題視し、更迭を求める声もある。しかし、この「論文」は、そんなことよりもはるかに重大な問題をはらんでいる。積極財政論者のみならず、健全財政論者であっても批判すべき、“あまりにもヤバい問題”とは、何か？（評論家・中野剛志）
◆「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」にあるまじき行為
矢野康治・財務事務次官の論文「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」（『文藝春秋』11月号）が大きな話題となっている。官僚が政治家に対して異論を唱えたことを問題視し、更迭を求める声もあるという（https://www.jiji.com/jc/article?k=2021101100809&g=eco）。
しかし、この矢野次官の論文は、そんなことよりもはるかに重大な問題を二つ、はらんでいる。にもかかわらず、その二点とも、なぜか看過されているのである。
第一の問題は、矢野次官が、自ら言うように「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」にいながら、そういう立場にはあるまじき行為に及んだということにある。（後略）』
矢野康治・財務事務次官は、自分で、
『（引用）コロナ対策で一時的に財政収支の悪化が生じることはやむを得ないとしても、コロナ禍が終わっても、金利ボーナス期間（筆者注：金利が成長率を下回る状態）は、ずっと単年度収支の赤字を放置するとか、赤字の拡大を容認してしまうようでは、国家として財政のさらなる悪化に目をつぶることになり、世界に対して誤解を招くメッセージを送ることになってしまいます。その結果、日本国債の格付けに影響が生じかねず、そうなれば、日本経済全体にも大きな影響が出ることになります。』
と、書いています。
ところが、まさに矢野康治本人が、
「このままでは日本は財政破綻する～っ！」
と、世界に対してメッセージを送ってしまっているわけです。
中野先生が巧いたとえをしていましたが、
『（引用）もし、企業経営者が公の場で「我が社は、タイタニック号のように、破綻に向かって突進しているのです」と力説したら、その企業の株価は暴落するだろう。』
そりゃそうです。間違いありません。
世界に対してメッセージを送ることで、日本国債の格付けに影響を与えたり（日本国債の格付けが何の意味も持たないという点は置いておいて）、日本経済全体に悪影響を与えることを懸念している者が、自ら「日本は破綻する～っ！」とやっているわけで、これは確かに積極財政論者はもちろん、健全財政論者であっても看過してはならないでしょう。
健全財政論者は、常日頃、
「日本は財政破綻する～っ！」
と叫んでいるわけですから、日本の「破綻」（破綻の定義は置いておいて）を怖れているのでしょ？
ならば、財務事務次官という立場にある人間が、しかも自分で「世界に対するメッセージ」を問題視しておきながら、「このままでは破綻する～っ！」とうメッセージを送った事実は、批判するべきでしょう。
現実には、矢野の尻馬に乗って財政破綻を煽っているだけですが。（結局、こいつら何をしたいのですかね？？）
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
また、矢野の主張が正しいと仮定すると、財務事務次官が「破綻する～っ！」と世界にメッセージを送った以上、国債金利は上昇しなければなりませんが、十年物国債金利は相変わらず０．１％にも満たない。
どういうこっちゃ。中野先生が書かれている通り、
『（引用） タイタニック号だの、氷山だの、霧だのといった表現で誤魔化すのではなく、論理一貫した説明をする責任が、「財政をあずかり国庫の管理を任された立場」にはあるはずだ。』
で、ございますよ、本当に。
もっとも、矢野のメッセージを受け、奇跡的に金利が少々上昇してくれたとして、イールドカーブコントロールから外れれば、日銀が日銀当座預金を増やし、国債を買い増すだけの話ですが。
「日本銀行」という存在がある限り、日本円建ての日本国債の財政破綻（政府の債務不履行）などあり得ないのです。まあ、今回の「矢野論文」でも、過去の著作でも、「日本銀行」「日銀」という単語を一度も使っていない矢野のことです。きっと、日銀の機能や役割についてご存じないのでしょう（好意的解釈）。
いずれにせよ、矢野論文の影響で、むしろ「財政破綻」についての議論が広がりつつあります。「選挙前」という点を除くと、これはむしろプラスに働くかも知れない。
誰でもいい。財政破綻論者は、財務省様が言う、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」
に反論してくれ！
「今こそ財政破綻論を叩き潰そう！」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを！
