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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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岸田政権「格差縮小」をお題目に財務省の増税路線に向かう気か！？ [三橋TV第457回]三橋貴明・高家望愛
わたくしが繰り返している「正しい貨幣観」が何かといえば、単純に、
「自国通貨建ての国債しか発行していない日本政府は、財政破綻しない」
というだけに過ぎません。とはいえ、この「真実」を知っているか否かで、政策の方向は百八十度変わってしまう。
国民民主党、れいわ新選組と、貨幣観が正しい政党の選挙公約を取り上げました。本日は、貨幣観が間違っていると、どうなるかという典型である立憲民主党。
【立憲民主党 政策集2021 - 経済政策】
凄い。立憲民主党の経済政策は、岸田総理の所信表明演説に凄く似ている。つまりは、ふわっとしている。
特に、「新たな産業の創出（研究開発、グリーン・デジタル化等）」の部分の、
「とりあえず、突っ込んどけ」
感が凄い。誰だかわかりませんが、政策担当者は「耳触りが良いキーワード」「流行りのキーワード」を片端から詰め込みましたね。
例えば、
「中央銀行のデジタル通貨導入の検討を促進します。」
いや、これ、簡単に突っ込んでいい政策ではないでしょ。我々が使っている現金紙幣をデジタル化するということは、つまりは我々全員が「日銀口座」を持つということになります。
まずは、「なぜ、そんなことをしなければならないの？」という疑問が生じます。
もちろん、れいわ新選組方式で、国民にある程度の「所得補償」をするならば、国民が日銀口座を持つ意味が生じます。とはいえ、それ系の政策は立憲民主党の公約にはありません。しかも、別に所得補償にしても、政府が国債を発行し、銀行預金の口座を増やせば済む話です（特別定額給付金と同じように）。
別に、日銀のデジタル通貨導入を否定するわけではありませんが、
「これこれのために」
という理由が必要だと思うのです。ところが、それはない。
なぜ、立憲民主党の公約に、日銀のデジタル通貨導入が入ったのか、入れたのは誰なのか。逆に、興味がわいてきます。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
また、
「「公益資本主義」の導入」
は、実は岸田総理が原丈人先生からインプットされた考え方そのものです。（岸田総理と原先生は仲が良い）
公益資本主義とは、まさしく「小泉内閣以降の新自由主義の転換」ですから、これを立憲民主党が掲げたのは素晴らしいことだと思います。
「岸田内閣は新自由主義の転換を訴えているが、全く見当違いだ。原先生から、いったい、何を学んだのか！？」
と、追求して下さいませ。
ところで、立憲民主の経済政策には、国民民主党やれいわ新選組と異なり、数字がほとんどありません。あるのは、
「◆可処分所得を増やし、消費を喚起
コロナ禍の影響で家計が苦しい世帯に対する即効性のある支援として、個人の年収1000万円程度まで実質免除となる時限的な所得税減税と、低所得者への年額12万円の現金給付を行います。
コロナ禍が収束した時点を見据え、税率5％への時限的な消費税減税を目指します。
時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げます。」
の部分だけです。
まずは、低所得者に最も打撃を与えている「社会保険料」について触れていないのはいただけません。
さらには、所得税の免税。
所得税は累進課税であるため、立憲民主党の政策では「年収１０００万円に近い人」ほど恩恵を受けることになります。先日も解説しましたが、低所得者層は所得税はほとんど払っていません。重いのは所得税ではなく、社会保険料なのです。
また、消費税の（時限的とはいえ）減税について触れておきながら、インボイス制度について言及していない。
立憲民主党の政策を見ていて思ったのですが、貨幣観を間違え、「解決できない」という固定観念があった場合、
「問題も正しく見えない」
ことになるのかも知れません。つまりは、解決できないと思い込んでいるため、問題から目をそらす。
低所得者層にとって負担が重いのは、所得税よりもむしろ社会保険料。
インボイス制度が導入されると、個人事業主、フリーランスがとんでもないことになる。
とはいえ、上記は単に「正しい貨幣観」に基づき政策を推進すれば、解決する。ところが、貨幣観を間違え「解決できない」と信じ込んでいると、問題自体も目に入らない。あるいは、矮小化する。大したことないと思い込む。
今回の立憲民主党の経済政策からは、その印象を強く受けたのです。
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