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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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一億総三橋化計画！ シンガーｓａｙａの３分間エコノミクス始動 [三橋TV第451回]三橋貴明・高家望愛
チャンネル桜「Ｆｒｏｎｔ Ｊａｐａｎ 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】岸田新総理が直面する三つの敵（他）】
https://youtu.be/xeptm-2LVck
桜の番組で、「直接民主制・首相公選制」の危険性、２００１年の「自民党総裁選挙」により「小泉内閣以降の新自由主義」が始まったこと。「小泉内閣以降の新自由主義」において、竹中平蔵氏が果たした役割。間接民主制の日本にとって、最も重要な「中間組織における議論」が失われてしまっていること。
議論、がなぜ重要なのか。
議論がない場合、我々は無知識のまま、選挙において「名前を知っている政治家」に投票するでしょ？
だからこそ、中間組織（国会や政党、派閥を含む）の議論が重要であることについて解説しました。
同時に、今後の岸田総理が本気で「小泉内閣以降の新自由主義」を転換しようとした際に、
１．（いわゆる）女系天皇、女性宮家、エネルギー安全保障を無視した脱原発を「喜ぶ」左派系マスコミ（朝日新聞、毎日新聞など）。
２．新自由主義（グローバリズム）推進勢力
を敵に回さざるを得ない。
さらには、PB黒字化目標を撤廃・凍結しない限り、結局は岸田総理が望む「小泉内閣以降の新自由主義の転換」も「令和の所得倍増」も実現せず、経世済民の政策を熱望する「令和の政策ピボット」勢力、つまりは我々をも敵に回すことになりますよ、という話等々を「合理的」「論理的」に解説いたしました。
ともあれ、岸田内閣が発足致しました。ちなみに、第百代内閣総理大臣である岸田文雄氏の内閣は、すぐに総辞職する（総選挙のため）ため、史上最も短命の内閣であることは、すでに確定しています。
元々、岸田内閣が総辞職した上で、総選挙が１１月７日に投開票されるとの予想だったのですが、早まりました。
『岸田新首相 衆議院 解散・総選挙 19日公示 31日投開票の意向
衆議院の解散・総選挙について、岸田総理大臣は今の臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。
4日夜、記者会見で、こうした方針を表明する見通しです。
自民党の岸田総裁は4日午後、衆参両院の本会議で行われた総理大臣の指名選挙で、第100代の総理大臣に選出されました。
岸田総理大臣は、今月21日に衆議院議員の任期が満了することを踏まえ、衆議院選挙の時期を検討してきましたが、臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。（後略）』
総選挙が予想よりも早まったことで、わたくしの周りも色々と動き出しました。総裁選挙が終わったとはいえ、相変わらず忙しい日々が続きます。
わたくしが懸命に奮闘したところで、日本の国政に与える影響は「誤差レベル」かもしれませんが、誤差であったとしても積もり積もれば山になる（かも知れない）んだよ！
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
ところで、都民ファーストの会が「ファーストの会」という国政政党を立ち上げ、総選挙に挑む意向を示しています。
ファーストの会の綱領は、
『バブル経済の崩壊以後、失われた三十年を経て、膨張した国の借金はいまや国家財政を圧迫し、産業は空洞化、上場企業の時価総額もグローバル社会の中で相対的な順位を下げ続けている。』
と、もう冒頭から「アホか！」と突っ込みたい、緊縮財政、財政破綻論でございます。まあ、予想はしていました。
朝日新聞によると、ファーストの会は、
「大都市と地方の税収の格差をならす「偏在是正」で失われた数千億円規模の財源の返還などを主張する方針」
とのことです。さもありなん。
そもそも、地方交付税交付金は「東京都の税金を、地方に配ている」わけではありません。単に「国債発行」し、地方に交付税をを配り、東京都には配っていないに過ぎません。
「東京都など大都市の税金が、地方に配られている」
と考えていたとすれば、それは典型的な貨幣のプール論。時代遅れの、平成脳の「嘘」になります。つか、本当に時代遅れで古臭いんだよ、ファーストの会とやら。
それ以前の話として、
「東京都などの大都市に交付税を配布せず、地方に重点的に配分する」
のには、理由があるのです。
例えば、東京都で大震災が起きたとき、我々東京都民を助けてくれるのは、誰ですか？ 他の地域の同じ日本国民です。外国ではないのです。
だからこそ、日本は東京圏以外も「経済成長（財やサービスの供給能力を高める）」してもらい、いざというときには「互いに助け合う」という思想で「国家」という共同体を進化させなければならないのです。さもなければ、震災等の非常事態発生時に、我々が、我々の家族が助かりません。
国土の均衡ある発展は、絶対的に正しい。少なくとも、日本では。
ファーストの会の連中は、首都直下型地震が起きた際に、一切、地方の手を借りずに我々を助ける術を示せよ、マジで。
この国家、共同体の基本すら理解しない連中が、やれ「グローバリズム」だ「新自由主義」だと、「共同体全体で発展する」という発想を切り捨て、我が国はここまで落ちぶれたのです。
岸田総理は成長戦略会議を廃止する意向を示していますが、竹中氏が完全に政権から排除されるかどうかは、現時点ではわかりません。
もっとも、わたくしが竹中氏の立場で、政権から排除されたならば、迷うことなく「ファーストの会」に寄生することになるでしょう。
衆院選が早まったこともあり、わたくし共としては可能な限り「議論」が進むように様々な情報発信を行っていきます。同時に、竹中氏が本当に政権から排除されるのか。排除されたとして「どこ」に行くのか。わたくしは、見ていますよ。
I am watching you anytime!（わたしは、いつでもお前たちを見ているよ）
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