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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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二人の逆神 菅義偉よ、頼むから河野太郎を支持してくれ！ [三橋TV第443回] 三橋貴明・高家望愛
はい、というわけで、シンガーのｓａｙａさんが経済について解説する「シンガーsayaの３分間エコノミクス」が始まりました。
毎週、木曜日（１９時）に配信となります。
元々、本コンテンツは、各種の経済用語（ＧＤＰ、分配面、所得などなど）について、実は弊社と関係が深い会社の人たちですら「正確」に理解していないことを受け、企画したものです。
第一回は、所得。第二回は、ＧＤＰ、と、毎週３分強でｓａｙａさんが「正確」に解説していきますので、皆さま、是非、ご視聴下さいませ。
当たり前ですが、日本語を「正確」に理解していない人は、適切な日本語の文章を書く、話すことはできません。
経済も同様です。
経済指標の定義（できればデータも）を「正確」に理解していない人が、正しい経済政策を考えることなどできるはずがないのです。
ちょっと（いや、かなり）驚いたのですが、少なくとも一党、日本に「経済」について相当に「正確」に理解している政党があった。
国民民主党です。
『国民民主が重点政策を発表 「積極財政」を強調、自民・立憲と差別化
国民民主党は15日、次期衆院選に向けた重点政策を発表した。「5本柱とコロナ三策」とし、積極財政への転換や教育分野への重点投資、公文書改ざんへの罰則導入などを掲げた。自民党との差別化に加え、立憲民主党との違いも強調。独自性をアピールする。
コロナ対策では、「まん延防止協力金」として全国民に10万円、低所得者には計20万円を給付。消費税を時限的に5%へ減税する。マイナンバーと銀行口座をひも付け、給付付き税額控除と給付金を合わせた「日本型ベーシックインカム（仮称）」を創設することを掲げた。
「教育国債」を10年で50兆円発行し、高等教育の無償化や児童手当を拡充。選択的夫婦別姓制度の導入も目指す。（後略）』
「選択的夫婦別姓」については、経済ではなく「価値観」の話なので、今回は触れません。
国民民主党の「政策５本柱」は、以下の通り。
https://new-kokumin.jp/policies
1.「積極財政」に転換：現金給付、減収補償、消費税減税と税・社会保険料減免、財源の多様化
2.「給料が上がる経済」を実現；生産性向上につながる大胆な産業政策、デジタル化、カーボン・ニュートラル対策の加速、中小企業支援の強化、日本型ベーシック・インカム（仮称）」創設、最低賃金の引き上げ
3.「人づくり」は国づくり：教育無償化の実現、児童手当の拡充等、雇用のセーフティネット強化と職業訓練の充実、「教育国債」の創設、子どもたちの心を育むインクルーシブ教育、ジェンダー後進国の脱却
4. 国民と国土を「危機から守る」：食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築、防災インフラの計画的整備、地方の権限強化と東京一極集中是正、感染症対策強化、主権を守る態勢の強化、経済安全保障・エネルギー安全保障の強化、人権外交の推進
5.「正直な政治」をつらぬく：公文書改ざん厳罰化、選挙制度改革、被選挙権年齢の引き下げと女性の政治参加推進、年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
最も重要な１「積極財政に転換」ですが、より具体的には、
１．一律１０万円を現金給付
２．事業者の固定費を保障（最大９割）
３．消費税減税（１０％→５％）
と、ポイントを押さえています。
『（引用）経済政策を積極財政に転換します。需要が供給を上回る状態にすることで消費や投資を活性化し、労働需給が好転して健全に賃金が上昇する「高圧経済」を実現します。積極財政への転換の第一歩として、コロナ禍の影響を受けた個人や事業者を救済するため、50兆円規模（需給ギャップ＋α）の緊急経済対策を速やかに実施します。』
素晴らしい。「デフレ（総需要不足）」という言葉について「正確」に理解してなければ、「需要が供給を上回る状態にする（※厳密には「潜在的需要」ですが）」という表現は出てきません。しかも「高圧経済」という言葉を使っている。
気になる「財源の多用化」ですが、
『（重点政策から引用）これらの政策を実現するため、「教育国債」の創設、日銀保有国債の一部永久国債化などにより、財源を多様化し、確保します。また、格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します。』
と、絶賛したい政策になっています。特に、「課税強化」を「財源」として見ていない点が素晴らしい。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
また、２の最低賃金引き上げも、「中小企業を支援しつつ最低賃金引き上げ」となっています。（単純な中小企業潰しの最低賃金引上げならば、猛反対します）
さらに、「中小企業の社会保険料負担半減」と、極めて重要な政策も書いている。
加えて、消費税について、
『（重点政策から引用）中小事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は導入しません。』
と、そのものずばり、フリーランスの皆様を「救う」政策になっています。
２の「生産性向上につながる大胆な産業政策」では、「「大規模、長期、計画的」な産業政策」という表現を使っているため、経済産業省の「新機軸」の影響を受けているようですね（正しいですが）。
５の「年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置」ですが、経済企画庁の復活！ 是非とも、実現して！
いずれにせよ、相当に真摯に「情報をインプット」しなければ、この公約は書けないでしょう。まるで、玉木代表や党の政策担当者に、中野剛志先生が乗り移ったかのごとしです。
国民民主党は上記の政策を訴え、議席を伸ばして欲しい。というよりも、野党（※維新除く）は国民民主党の政策に相乗りするべきだと思いますよ。
総裁選挙の結果次第ですが、自民党が総選挙で相当まともな財政政策を出してくると思います。野党は、自民党の政策を「上回る財政政策」を打ち出さない限り、勝ち目がありません。
今回の国民民主党の重点政策は、現時点でわたくしが予想している「自民党の財政政策」を上回っている可能性が高いのです。
「野党は自民党を上回る財政政策を訴えろ！」に、ご賛同下さる方は、
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