株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「内閣府の経済財政に関する試算の恐怖」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に「ジャーナリスト 上島 嘉郎様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
日本人を消滅に導くという「ミッション（任務）」を帯びた消費税 [三橋TV第424回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/CmzvHnd2940
最近、地方講演が戻りつつあるのですが、各地を回って講演していると、気が付いたことがあります。
貨幣観、財政観、そして経済政策の間違いの大本には、
「カウンターパートを想定できない」
という、人間の弱点があるのだなあ、と。
典型が「貨幣」に関する認識です。貨幣とは、「債務と債権の記録」です。つまりは、「誰かの貸しで、誰かの借り」なのです。
日本銀行券は、我々の貸しで、日銀の借りです。銀行預金は、我々の貸しで、銀行の借りです。
貨幣とは、「相手（カウンターパート）」がいなければ、存在し得ないわけです。何しろ「貸借関係」なのですから。
この一点さえ認識すれば、
「誰かの借りは、誰かの貸し。「国の借金」は政府の借り。ならば、誰の貸し？」
といった形で思考を「自ら」進めることができ、真実にたどり着けます。
そういえば、以前、藤巻健史が、
「このまま国の借金を増やすと、日本の金持ちが資産を海外に逃がし、国債を買うお金が無くなって破綻する」
と、これまたカウンターパート（両替相手）を無視した主張をしていて大笑いした（そして、突っ込んだ）記憶があるのですが、日本円は外国では使えません。
お金持ちが外国に資産を移そうとしたところで、「両替」されるため、日本円が外国に出ていくことはありません。（外国で日本円が使えるならば別ですが） 藤巻は、まさに貨幣のプール論（しかも、地球上で単一（モノ）貨幣が使われているとの前提で、↑こんなアホなことを主張していたわけですね。
それ以前の話として、銀行が国債を買うための貨幣は日銀当座預金であり、我々の銀行預金ではないんですけどね。
いずれにせよ、貨幣とは「関係」なのです。ところが、誰もが「自分個人の宝物」として認識し、貨幣のプール論に騙される。
グローバリズムは共同体を破壊し、人々を「個」に分割しようとします。もしかしたら、それと関係するのかも知れません。（グローバリズムは「国家の貨幣」が嫌いで、金だの銀だの、ビットコインだの、普遍的（に見える）貨幣を求める）
貨幣とは元来「共同体的」な存在なのです。もしかしたら、共同体を重視する人ほど、貨幣観を正し易いのかも知れません。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『政府の財政試算 楽観的予測では健全化遠のく
楽観的な予測のままでは、財政健全化への正しい道筋は見えてこない。将来世代へのつけ回しを避けるため、政府は現実を直視し、改革の具体策を示さねばならない。
内閣府は、年２回改定している中長期の財政試算を発表した。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）は、政府が黒字化の目標としている２０２５年度に赤字が２・９兆円残り、２７年度には黒字になるという見通しを立てている。
黒字化目標の時期は、１月の段階では２９年度と予想していたが、これが２年早まることになる。輸出の増加などで、２０年度の国の税収が過去最高となったためだ。
ＰＢは政策に使う経費を借金に頼らずに、税収などでどれだけ賄えているかを表す指標である。
２０年度は、感染症対策で３度の補正予算を編成したため借金が膨らみ、ＰＢの赤字額は５６・４兆円となった。試算は赤字額が今年度以降、急速に縮小するとしているが、現実的とは言い難い。（中略）
国と地方の長期債務残高は約１２００兆円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となっている。先進国で最悪の水準だ。
ＰＢの黒字化は、財政再建への第一歩にすぎない。それさえ具体的な実現方法を提示できないようでは、巨大な債務残高を減らすことは、かなわない。
政府はＰＢ黒字化の達成時期について、年度内に再検証するという。それを機に、財政状況を改めて確認し、歳入・歳出改革の方策を打ち出すことが不可欠だ。』
来年度予算の概算要求締め切りが近いためなのか、大手紙に次々に的外れ（というか、害悪な）財政破綻論の「社説」が載り続けていますが、ちょっと面白いと思ったのは、読売新聞が昨年度の税収増の理由について、
「輸出の増加などで」
と、書いている点です。
いや、確かに輸出増により法人税も多少（４千億円）増えましたが、昨年度が増収になった最大の理由は消費税が「２．６兆円」増えたためです。理由は、１９年度の増税時期が１０月だったため、２０年度から初めてフルに増税分が乗ってきたためです。読売新聞（あるいは財務省）は、我々の所得を「奪い取った」が故に、税収が増えたという事実を知らせたくないのかも知れません。
それはともかく、読売新聞は相変わらず「債務残高を減らす」ことが財政健全化であると勘違いしています。
いや、本当に政府が「債務」を減らしたとき、反対側で絶対に誰かの「債権」が消えるのですが。
誰の債権、つまりは純資産、あるいは「財産」が消えるのでしょうか。もちろん、我々です。
誰かの債務は、誰かの債権。誰かの負債は、誰かの資産。誰かの純負債は、誰かの純資産。
貨幣には「カウンターパート」が存在する。この一点だけでも理解してもらえれば、読売新聞のような「国民の財産を減らすべき」というバカげた社説が載る国家から脱却できるのでございます。
「国民の財産を減らす緊縮財政に反対する」に、ご賛同下さる方は、
↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。
◆関連ブログ
日本経済復活の会のホームページはこちらです。
㈱日本富民安全研究所のブログ絶望の先にはこちらです。
◆三橋貴明関連情報
新世紀のビッグブラザーへ ホームページはこちらです。
メルマガ「週刊三橋貴明～新世紀のビッグブラザーへ～」はこちらです。