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「内閣府の経済財政に関する試算の恐怖」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.2
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日本人を消滅に導くという「ミッション（任務）」を帯びた消費税 [三橋TV第424回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/CmzvHnd2940
わたくしは、先進国、途上国について、
◆先進国：自国の国民の需要を満たす供給能力を保有している
◆途上国：自国の国民の需要を満たす供給能力を保有していない
と、定義しています。
もちろん、話はオールオアナッシングではございません。国民の需要を自国のリソース、資本、人材、技術で１００％満たせる国はないでしょう（アメリカでも無理です）。
つまりは、１００％自国供給に近ければ近いほど先進国、遠ければ遠いほど途上国と定義しているわけでございます。あくまで、相対的な話ですね。
十年ほど前、わたくしはデフレが継続しているにも関わらず、緊縮財政を続ける日本国は、
「やがて、国内の土木・建設の需要を、自国の企業、人材、技術では満たすことができず、中国「様」に橋を造ってもらう途上国に落ちぶれる」
と考え、警鐘を鳴らし続けました。何しろ、デフレが継続すれば、論理的に必ずそうなります。
もっとも、日本の途上国化、つまりは「需要」を「供給能力」で満たせず、国民が苦しむ状況は、土木・建設分野より先に、医療分野において訪れたようです。
『“重症患者やリスク高い人以外 自宅療養基本に体制整備” 首相
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。（後略）』
新型コロナウイルス感染症に感染するという国民の「需要」に対し、入院治療する医療サービスの「供給能力」が不足し、「自助」に委ねざるを得ない。国民の需要を満たす供給能力を保有していない。まさに、途上国ですね。
もっとも、８月２日時点で、緊急事態宣言が発令された六都府県において、新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人は３万人に上っています。政府の方針は、「現状」を後追いしたものに過ぎません。疫病の患者を全員ケアできていない時点で、医療崩壊です。
すでに、我が国の医療サービスの供給能力では、コロナ禍感染に苦しむ国民を救うという需要を満たすことができないのです。
もっとも、日本国という「国家」は、現在の（事実上の）医療崩壊に至る必要は全くありませんでした。
問題は、コロナ禍において、医療サービスが、
「総需要＞供給能力」
になってしまったことです。つまりは、インフレギャップが拡大しているわけですが、これを防ぐ方法はあった。あるいは、ある。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
国民や企業の所得を全面的に補償し、緊急事態宣言に実効性を持たせる。
今さら、首相や知事会が何を言ったところで、「メッセージ」にはなりません。というか、メッセージに実効性はありません。
補償を伴うメッセージこそが、実効性を高めるのです。国民が「補償＋メッセージ」により自粛を強化すれば、「総需要」を抑制できます。
同時に、供給能力を拡大する。
現時点で、一般病床の空きベッドは約３０万床もあるのです。無論、医師や看護師への短期トレーニングは必要でしょうが、我が国の民間医療機関には、コロナ対応の医療サービスに関する「潜在的供給能力」はあるのですよ。
それにも関わらず、なぜ民間医療機関のコロナ転用が進まないのかと言えば、政府が「補償」をしないためです。政府がコロナ転用する民間医療機関の「リスク」を全て「補償」しない限り、対コロナの供給能力の拡大はありません（当たり前です。民間医療機関の経営者や医師、看護師の方々などにも「自分の人生」があるのですよ）
というわけで、今回の「医療崩壊」は１００％、日本政府の緊縮財政がもたらしたものです。そして、今、命の選別が始まる。
「敵」を間違えないでください。「敵」は、「補償なき自粛要請」により感染症拡大の行動をした日本国民ではなく、「補償なきコロナ転用」を拒否している医療機関でもなく、国民殺しの緊縮財政を継続している「日本政府」なのです。
お願いですから、感染者や休業しない飲食店、民間医療機関を攻撃するのはやめて下さい。みんな、政府の緊縮財政の犠牲者なのですから。
「敵を間違えるな！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
