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「内閣府の経済財政に関する試算の恐怖」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.2
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国家主導の産業政策は正しい 理由は不確実性を許容できるからだ！ [三橋TV第423回] 三橋貴明・高家望愛
お待たせいたしました。
昨日は、自民党山形市支部などが主催する講演で、テーマは「地方を救う財源はこうして生み出す！」でございました。
驚いたことに、山形市、天童市、上山市、山部町、中山町という、近隣５市町の「首長」が全員、出席されていました。また、県会議員や市町村議員が、１００人以上（全員、自民党だと思いますが）。
一般参加を加え、２３０名を超す皆様にお集まり頂いたわけですが、「貨幣」「財政」の説明の部分は、立憲民主党での勉強会と同じです。
わたくしは、次の総選挙、さらには「自民党総裁選挙」においても、
「財政出動への競争」
を実現したいのでございます。
そのためには、できることは何でもやります。というわけで、以前も書きましたが、政治・政治家に直接影響を与える講演は、無償でお引き受けしております。立憲民主での講義や、昨日の講演も、ボランティアです（交通費、お車代は出ましたが）。
本来、わたくしは「ボランティア」という名の無償労働が嫌いなのですが（デフレ助長だから）、今回ばかりは仕方ありません。まあ、わたくしが無料で講演をしたところで、別の誰かの所得を引き下げるわけではないと思いますので。
山形の講演で強調しましたが、政治とは「嫌がらせ」です。徒党を組んで、連携して、嫌がらせをし、自分たちの政治的目的を達成する。これが、政治の基本です。
飲食店の方々の政治的連携の動きが始まっているようですが、東京都の飲食店が徒党を組んで、
「損失を、対２０１９年比で全額補償しろ！ さもなければ、通常営業する」
とやれば、政府にとっては「嫌」なわけです。「嫌」だからこそ、補償をする可能性が高まる。
嫌じゃなければ、スルーするだけです。
昨日の会場にいた皆様（多くが山形一区の住民、政治家）が、一斉に地元の国会議員、あるいは国会議員候補の事務所に押しかけ、
「地方交付税を増額させろ。さもなければ、お前に投票しない」
と、嫌がらせをすれば、少なくともその政治家は「努力」はせざるを得ません。
もっとも、国会議員は７００人くらいいます。議員とはいえ、権力は７００分の一に過ぎません。だからこそ、国会において「財政拡大」が多数派になるように、政治家への働きかけもやっているわけです。
民主制とは、結局は多数決です。多数派にならなければ、いかなる「正しい政策」も実現しない。そして、堀茂樹先生が仰っているように、それが「正統」（※正当ではない）なのです。
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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
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現在は、コロナ禍が継続しています。地方自治体の財源は枯渇しつつある（地方自治体は貨幣の発行者ではなく、利用者）わけですが、都道府県の首長（知事）には、是非とも「連携」して、地方交付税の増額（一時的ではなく、安定的で、非正規公務員を正規化し、公務員数を増やせるレベルの）を求めて欲しいのでございます。
が。
『全国知事会、感染拡大に危機感 デルタ株の抑え込み急務で一致
全国知事会は1日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開いた。感染力の強いデルタ株への危機感を訴え、国と地方が一体となりスピード感をもって抑え込むことが急務だとの見解で一致。人の移動が増えるお盆や夏休み中の感染拡大を防ぐため、都道府県境を越える旅行・帰省は原則として中止するよう呼び掛ける国民向けメッセージもまとめた。
会合には知事44人が出席。平井伸治本部長代行（鳥取県知事）は、デルタ株の流行で保健所や医療現場が対応力の限界を迎えているとして「感染爆発と言っても過言ではない危機にひんしている」と強調した。』
知事会の危機感には共感しますが、必要なのはメッセージではありません（もう、知事会や菅総理が何を言っても無駄です）。
補償です。予算です。貨幣です。
というよりも、貨幣、補償こそが最強のメッセージになります。
貨幣の力を使えば、保健所や医療現場の供給能力は増やせます。一般病床の空きベッドは約３０万床あります。政府が医療機関への「補償」を決断しさえすれば、医療逼迫は解消に向かうのです。
また、
「粗利や所得を全額、補償するから、動かないでください」
と、補償とセットで出したとき、はじめて「メッセージ」は実効性を持つことになります。
全国知事会も、いい加減に「貨幣のプール論」から頭を切り替え、現実に、住民を救うために「補償」を「連携」して求めて欲しいと思うのです。
「補償こそが最強のメッセージである」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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