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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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「高圧経済」が始まったアメリカ。今こそ「アメリカでは～」という出羽守になろう [三橋TV第418回] 三橋貴明・高家望愛
本日はFront Japan 桜に出演します。１１時からLive配信です。
【Front Japan 桜 － 令和３年７月２１日号】
https://youtu.be/urKeF20L6xg
基本、わたくしはツイートにリプライすることはないのですが、思わず返信してしまった。
『けんろく@経世済民・反自己責任論@ken_roku
「緊縮財政」「法治主義」「疫病対策」の3つのうち2つまでしか同時に出来ない、「疫病対策のトリレンマ」とでも言うやつかな？』
素晴らしい。その通りです。緊縮財政、法治主義、疫病対策の三つは、同時に二つまでしか実現できない。すなわち、疫病対策のトリレンマ。
緊縮財政を継続し、法治主義を貫こうとすると、「国民の自由」「財産権」が法的に定められている日本では、疫病対策ができない。
緊縮財政を継続し、疫病対策を進めるとなると、法治主義を軽視するしかない。すなわち、今回の西村康稔経済再生担当大臣のケース、そのままです。
法治主義を維持したまま、疫病対策を推進するためには、
「国民の自由を制限する、財産的被害を与えることに対する補償」
をしなければならない。すなわち、緊縮財政の放棄がどうしても必要である。
以前、シンガポールに出張した際に、同国が、
「国民の自由を制限することで、安全な移民国家を実現している」
ことに気が付き、「移民政策のトリレンマ」としてまとめました。
【移民政策のトリレンマ】
今回の「けんろく氏」の疫病対策のトリレンマも、日本国民、特に政治家に「今、何が起きているのか？」を説明する際に、分かりやすいツールとなること確実なので、大々的にご紹介させて頂きます。
【疫病対策のトリレンマ】
日本政府が緊縮財政を維持し続けている以上、トリレンマにより、我々は「法治主義」か「疫病対策」か、あるいはその双方を失うことになるわけです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『田原総一朗「“炎上”の西村大臣よ。今やるべきは支援金の約束だ」
ジャーナリストの田原総一朗氏は、コロナ禍で苦しむ企業や国民へ支援金の必要性を訴える。
＊ ＊ ＊
西村康稔経済再生担当相が、飲食店での酒の提供停止を徹底させるため、店に融資している金融機関に働きかけを依頼する方針を表明した。この表明は、すぐに撤回に追い込まれたが、酒類販売業者に向けた、酒の提供を続ける飲食店との取引停止の依頼は、しばらく取り消されなかった。（中略）
私は、あえて7月18日放送の「激論！クロスファイア」に西村大臣の出演を強く求めたが、西村大臣は当然のように断った。
だが私は、「菅内閣は多くの国民から強い不信感を持たれ、大きな危機だ。その危機感から、西村大臣はあのような発言をしたのだろうが、最も苦しんでいるのは飲食業界であり、今必要なのは思い切った支援金を早く出すことだ。そのためにこそ、西村大臣は頑張るべきではないのか」と強調し、何としても出演して、それを国民に約束してほしい、と説得した。
西村大臣は、一度は承諾したのだが、ぎりぎりになって「誰もが強く反対するので、今回は勘弁してほしい」と言ってきた。誠に残念だが、菅首相には飲食業界を始め、コロナ禍で苦しむ企業や職を失った国民たちに、早く思い切った支援金を出すよう強く求めたい。』
結局のところ、西村康稔も緊縮財政の「被害者」と言えないこともないわけです。緊縮財政に縛られたまま、コロナ対策の強化を強要される（しかも、相当に「政局的」な理由から）となると、無法的にならざるを得ない。（※だからと言って、西村大臣の無法が許されるわけではありませんが）
西村大臣がテレビに出演し、
「飲食業界や関連事業者に全面的に補償します。どうか、営業しないでください」
とやれれば話が終わるのですが、「それだけ」はできない。
繰り返しますが、我々はこのままでは「法治主義」を失うか、あるいはコロナ禍によるダメージを受け続けることになる。
緊縮財政を転換させなければなりません。緊縮財政である限り、どうにもならない。
それを政治家に理解させるためにも、「疫病対策のトリレンマ」はまことに優れたツールだと思ったのでございます。色々なところで、紹介させて頂きます。
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