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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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一般参加可能な講演会のお知らせ。
２０２１年７月１７日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場：那覇市
ワシントン・コンセンサスからコーンウォール・コンセンサスへの転換 世界が動く [三橋TV第412回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Gyhmg6iSo7k
【Front Japan 桜】バイデン政権の「増税」政策の意味と意義（他）
https://youtu.be/782Ybo33lAE
【ch桜・別館】日本の財政当局よりシビア、異世界転生アニメの「国家財政」[桜R3/7/2]
https://youtu.be/MC8vXj3hz8s
Front Japan 桜で解説しましたが、税金は財源ではありません。
財源ではありませんが、税金を無くすことはできません。理由として、主に三つ上げています。
１．貨幣の流通：日本政府が税金を日本円で徴収する以上、我々は日本円を手に入れなければならない。
分かりやすいので、頻繁に使う事例ですが、１５６９年にペルーに派遣されたスペインの副王フランシスコ・デ・トレドは人頭税を導入。原住民に「貨幣」による納税を強制します。目的は、人々を「安い労働市場」へと駆り立て、鉱山で働かせることでした。
トレドの人頭税導入により、現地で貨幣が流通するようになりました。（何しろ、人頭税を払わなければ処罰されるため）
２．ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）：景気が過熱気味ならば、人々の可処分所得を取り上げるために、徴税を増やす。景気が悪化しているならば、徴税を控え、人々の手元の可処分所得を増やし、おカネをつかわせる。
税金には、景気を安定化させる機能が組み込まれているのです。
３．ミッション（任務）志向：何らかの政策目的、ミッションを達成することも、税金の役割の一つです。バイデン政権は「法人税増税」「所得税累進強化」「配当金の分離課税廃止」と、増税路線を標榜していますが、これは明らかに「格差是正」というミッション志向の税制改革です。
そういう意味で、1989年以降、消費税導入（増税）、法人税減税、所得税の累進制緩和、配当金の分離課税化といった日本が進めた一連の税制改革は、「国民の格差を拡大する」というミッションを帯びていたことになります。そして、見事にその役割は果たされました。
さて、消費税は格差拡大型の税制ですが、さらに厄介なことに、２のビルトインスタビライザーの機能がないのです。
我々は、いかなる状況であろうとも消費をしないわけにはいきません。景気が良かろうが悪かろうが、消費税は容赦なく徴収されます。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
【日本の一般会計税収の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_75.html#zeisyuu
図の通り、例えばリーマンショックにより、所得税と法人税は大きく落ち込みます（それで良いのですが）。
ところが、消費税は横ばい。消費税は見事なまでの「安定財源」なのです。
だから、ダメなんだよ！
『20年度税収 コロナ禍でも過去最高 筆頭は消費税
財務省は5日、2020年度の国の一般会計の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高だったと発表した。19年10月に税率が10%になった消費税の増税分が初めて年間を通じた収入となり、消費税は税の種類別で初めて所得税を抜いて最大となった。コロナ禍だったが、法人税や所得税も前年度を上回った。
税収が過去最高となったのは18年度の60兆3564億円以来2年ぶり。コロナ禍の影響を考慮して55兆1250億円に下方修正した昨年末時点の予想より5兆7千億円近く上ぶれした。
内訳では、消費税が前年度より2兆6187億円多い20兆9714億円で過去最高となり、税収全体の34・5%を占めた。（後略）』
コロナ禍であるにも関わらず、税収が増えるという時点で「恐怖」してしまいましたが、ついに消費税が所得税を追い抜き、最大の税金となってしまいました。
消費税は、「支払い消費税 対 所得比率」が高所得者は小さく、低所得者は大きくなる、格差拡大型の税金です（低所得者の方が消費性向が高いため）。
さらには、経営者にとっては「付加価値税」であるため、人件費抑制効果を持ちます。正規社員を「外注費」とすれば、消費税から逃れられる。雇用不安定化の一因でもあるのです。
消費税のミッションには、格差拡大、雇用不安定化のみならず、「消費抑制」も含まれます。そもそも、消費に対する罰金なわけですから。
その上、景気がいかなる状況であろうとも、容赦なく取り立てられる残酷な税金です。消費税を超える悪税は、人頭税しかないでしょう。（昨年４月時点で消費税を廃止していれば、どれだけの困窮者が救われたことか・・・）
原口一博衆議院議員ではないですが、消費税は廃止一択だ！
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